Construction Business License建設業許可の解説と全国の専門家
建設業許可を、
地元の専門の行政書士に
直接相談できます。
許可が必要かどうか、要件を満たしているか、何をそろえればよいか。建設業許可の基本から、更新・変更届・経営事項審査まで、国の基準にそって解説しています。手続きを任せたいときは、建設業許可を扱う全国の行政書士事務所を都道府県から探して、事務所へ直接ご相談いただけます。
許可が必要かの目安
1件の工事の請負金額で判断します（税込・材料費込み）
建設業法施行令第1条の2による目安です。1つの工事を分けて契約しても、合計の金額で判断されます。注文者が材料を用意する場合は、その材料の価格と運送費も含めます。
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建設業許可を扱う行政書士事務所を、都道府県ごとにご紹介しています。気になる事務所があれば、それぞれのページから事務所へ直接ご相談ください。ご相談の料金や進め方は、各事務所でご確認いただけます。
甲信越・北陸Koshinetsu / Hokuriku
中国・四国Chugoku / Shikoku
掲載についてFor Gyoseishoshi
数字は掲載している事務所の数です。掲載のない県でも、近くの県の事務所が対応できることがあります。
建設業許可の5つの要件
許可を受けるには、次の5つをすべて満たす必要があります。経営業務と技術者の要件は、令和2年10月と令和6年12月の改正で呼び方や内容が変わっています。
- 01経営業務の管理体制
建設業の経営経験がある常勤の役員等（経営業務の管理責任者等）を置くこと。健康保険・厚生年金・雇用保険への適切な加入もこの要件に含まれます。
経営業務の要件 → - 02営業所技術者等
営業所ごとに、資格や実務経験のある技術者を専任で置くこと（令和6年12月から「専任技術者」は「営業所技術者等」に）。
技術者の要件 → - 03誠実性
請負契約について、不正な行為や不誠実な行為をするおそれがないこと。
要件の全体像 → - 04財産的基礎
一般建設業は、自己資本が500万円以上あるか、500万円以上の資金を調達できること（更新のときは、5年間続けて営業した実績でも可）。特定建設業はより厳しい基準です。
500万円の考え方 → - 05欠格要件にあたらない
役員等や営業所の代表者などが、破産して復権していない、一定の刑に処せられて5年を経過していないなど、法律で定める欠格要件にあたらないこと。
欠格要件 →
許可は29の業種ごとに
建設業許可は、工事の種類ごとに受けます。一式工事2つと専門工事27の、あわせて29業種です。請け負う工事がどの業種にあたるかで、必要な技術者の資格や経験も変わります。
業種の名前を押すと、その業種の工事の例と、技術者になれる資格の解説を開きます。
29業種の一覧を読む業種を選ぶポイントも専門家に頼む場合の流れ
このサイトは、事務所をご紹介する窓口ではありません。掲載している事務所へ、直接ご連絡いただく形です。
- 1事務所を探す
都道府県の一覧から、取り扱う業務や事務所の紹介を見比べます。
- 2直接ご相談
事務所のページのフォームや電話で、許可を取りたい業種や会社の状況を伝えます。
- 3要件の確認・お見積り
経営経験や技術者、資金の要件を満たすか、事務所が確かめます。
- 4書類の準備・申請
証明書や確認資料をそろえ、申請書を作って都道府県などに申請します。
- 5許可
審査を経て許可が出ます。その後も毎年の届出と5年ごとの更新が続きます。
あわせて読みたい記事申請の手続きと申請書類申請の費用と期間実費と専門家の手数料都道府県の申請窓口
許可を取ったあとの手続き
許可は取って終わりではありません。届出を忘れると、更新ができなくなることもあります。
あわせて読みたい記事許可業者に課せられる義務建設業許可票業種の追加建設業法上の処分事例
よくあるご質問
Q1一人親方でも許可は取れますか
取れます。個人事業でも、経営業務の経験と技術者の要件、500万円以上の資金などを満たせば許可を受けられます。ご本人が経営業務の管理責任者と営業所技術者を兼ねることもできます。
Q2本店と違う県で工事をするときは、大臣許可が必要ですか
工事をする場所ではなく、営業所の場所で決まります。営業所が1つの都道府県の中だけなら知事許可で、ほかの県の現場でも工事ができます。2つ以上の都道府県に営業所を置くときは大臣許可です。
Q3税金を滞納していても申請できますか
申請には納税証明書を付けます。滞納があると証明書が取れないことがあるため、先に納めておく必要があります。
Q4リフォームの仕事にも許可は必要ですか
1件の請負金額が500万円以上（税込・材料費込み）になる工事を請け負うなら必要です。それ未満の工事だけなら、許可がなくても請け負えます。
建設業許可の解説記事
許可の取り方から許可のあとの手続き、建設業の社会保険まで、分野ごとにまとめています。
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建設業許可を扱っている行政書士事務所を掲載しています。各都道府県で最初に登録した1事務所は無料、2件目からは月額3,500円（税込）です。登録すると、確認のメールを経てすぐに公開されます。
掲載の内容は、事務所ご自身でいつでも直したり、取り下げたりできます。
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