実務経験について。実務経験証明書とは?

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実務経験について。実務経験証明書とは?


建設業許可申請の要件の一つとして、業種ごとに関する専任技術者を配置することになっています。

常勤の技術者であることと、資格等が必要になりますが、資格を有していない場合、専門学科を卒業していない等で証明できない場合は、10年以上の実務経験証明書を添付することで申請ができます。

実務経験証明書とは

取得しようとする許可業種について10年以上の経験を証明する書類です。

ただ、作ればいいものというわけではなく、証明する10年間で携わった工事内容や件数、職名を記入する必要があります。1年分を1行として記入するので10行以上の証明が必要となります(事務作業や雑用では認められません)。

個人事業主だった場合は自分で自分を証明しますが、勤めていた場合は前職で証明してもらうことになります。

証明書に前職から押印を頂くことになりますので、気まずい状態で退職された方はなかなかもらいにくい場合もありますね。

印鑑を貰えない場合はその期間を証明することができないということになります。

※どうしても押印が貰えない、会社が存在しない等で困った場合はその会社が許可業者であれば証明できる場合もありますので、管轄の自治体や建設業に精通した行政書士に相談することで解決できる場合もあります。

証明するのは許可を申請する業種に限ります

例えば「土木一式」を申請するのに、前職が建築工事等の他業種であれば実務経験とは認められません。

また、2業種を実務経験で証明する場合は1業種について10年なので、土木+建築の場合は20年の経験が必要になります。

他業種の経験期間を重複することはできません。

転職等で年数が足りない場合は、それぞれの前職で証明書をもらうことになるので10年の間にいくつか転職されていれば証明書も2枚、3枚添付することになります。

実務経験だけでは申請できない業種に注意

通常10年以上の実務経験で専任技術者の要件は満たされますが、一部の業種については実務経験だけでは要件を満たせないことがあります。

例えば「電気工事」。

電気工事は10年実務で申請することができません。

建設業法としては問題ありませんが、電気工事法で違法となります。

建設業の許可が取得できたとして工事契約ができたとしても、無資格者が実際の工事を施工することは電気工事法違反となります。

必ず有資格者で申請しなければなりません。

有資格者でも2種の電気工事士や電気主任技術者であれば3年~5年の実務経験証明書を添付しなければなりません。

経験だけで容易に施工できる業種ではないということですね。

資格+実務経験は他の業種でも必要な場合がありますので、申請の際は確認が必要です。

まとめ

過去に10年実務だけで申請できている業者もあるようですが、更新ができないというわけでもないようです。

だからといって新規申請ができるということでもありません。

電気工事業の許可を取得して工事をする場合は必ず「みなし登録」の申請もセットで必要となります。

こちらは電気工事士がいなければ申請ができないので無資格で建設業の許可が取れたとしても、みなし登録ができないという中途半端な結果を招くこととなります。

行政書士に依頼する場合でも申請本人がしっかり理解しておくことも大切です。


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