一人親方と労災保険

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業に強い!建設業許可申請のことならお任せください。相談無料・全国対応でサポートいたします!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!
建設業許可申請.com > 一人親方について > 一人親方と労災保険

一人親方と労災保険


Q1. 一人親方が入る保険には何がありますか?

一人親方は個人で国民健康保険、国民年金に加入しなければなりません。

会社に勤めていれば会社が手続きを行ってくれますが、保険の加入等の手続きは全て自分で行う必要があります。加入の手続きが遅れた場合、過去に納付していない保険料は遡って納付することになりますので、注意してください。

尚、建設業許可申請の際に社会保険の加入状況を確認されますが、一人親方は対象外になっています。

また、一人親方は事業主であるため、原則として、雇用保険、労災保険には加入できません。

Q2. 一人親方は労災保険に入れないの?

労災保険は従業員など労働者の業務や通勤による災害に対して補償を行うことを目的とした制度ですので、基本的に事業主にあたる一人親方は労災保険に入れません。

しかし、労働者でもある一人親方が建設現場で万一怪我をした場合、労災保険に入っていなければ補償を受けることができません。また、労災保険に未加入の場合は建設現場に立ち入りが禁止されることもあります。

そこで、本来は労災保険に加入できない一人親方であっても労災保険に加入できる特別加入制度があります。

Q3. 労災保険の特別加入制度って?

原則、労働者でない一人親方等、個人事業主には労災保険が適用されません。

しかし、一人親方であろうが、会社に雇用されている労働者であろうが、建設現場で働いている人が労働災害に遭う危険性に変わりはありません。そこで特別加入という制度が設けられ、一人親方でも任意で加入できる制度ができました。それが一人親方の労災保険特別加入制度です。

この制度を利用すれば、一人親方であっても労災保険に加入することができます。

加入できるのは、個人で事業を行っており従業員を雇っていないこと、または従業員を雇っても年間100日未満であることです。

Q4. 一人親方が労災保険に加入するには?

一人親方の特別加入制度に加入するには、都道府県労働局長が認可した労働保険事務を代行する団体で手続きを行います。

労働局に出向いても直接労災保険に加入することはできませんので、注意してください。

この労働保険事務を代行する団体は日本全国にあり、どこかの団体に入会することで労災保険に加入することができます。

労災保険は国の保険ですので、どの団体で加入しても同じですが、入会金や年会費を取る団体やいつ加入しても1年分の保険料が必要な団体等、団体によってルールは様々です。

建設業の労働組合や共済会等の団体、近年ではインターネットで加入者を募る任意団体も主流になりつつあります。

インターネットでは、日本全国どこからでも加入できますが、管轄や対応地域を設けている団体もありますので、条件をよく見てから申し込むようにしましょう。

Q5. 一人親方の何が問題になってるの?

会社にとって社会保険料の負担は大きいため、なんとか保険料の徴収を免れようとします。

例えば、従業員を退社させ、一人親方にすれば個人事業であるため、会社は社会保険に加入しなくていいという考える人もいます。

しかし、働き方は従業員として変わりないのに請負契約として一人親方にされている等、実態が労働者であると判断された場合は、会社は雇用主として社会保険等に加入する義務が生じますので、社会保険料を納めなければなりません。

そして、保険料は過去に遡って追納される可能性があります。

また、労働者として判断された場合は社会保険だけでなく、給与所得に該当するものとして過去に遡り源泉徴収が行われる可能性もあります。

労働者性は厳格に判断されますので、安易に一人親方とすることは避けるべきです。

◇関連記事→一人親方の所得及び税務調査について


→ 日本政策金融公庫や信用保証協会からの融資・資金調達でお悩みの方はこちら


銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

ファクタリングのオッティは中小企業向けファクタリングです。

建設業のように売掛金が大きい場合は可能性も高いです!資金繰りに悩んでいる方は一度問い合わせしてみましょう。

  • 業界最低水準の手数料
  • 徹底した秘密厳守
  • 最短1日でのスピーディーな資金化
  • 償還請求権なし(ノンリコース)
  • 経験豊富な担当者が申込み~実行まで親身に対応
  • 2社間取引

ファクタリングとは?

専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!お問い合わせはこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

TEL:03-6328-1989

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

その請求書、今すぐ現金化しませんか?売掛金回収の悩みにサヨウナラ

建設業はどうしても売掛金が多くなりますが、回収の遅い請求書はさっさと売っ払いましょう。

資金繰りも良くなり、決算書も綺麗になるので、銀行融資も有利になります。売掛金はどんどん消していきましょう。


  • 手数料2-9%
  • 面談不要
  • webで書類提出
  • 24時間以内で審査
  • 即日振込

→ メールアドレス登録で今すぐ資金を調達する



【セルフキットシリーズのご案内】

法人成りや各種法人の変更手続きは格安・簡単・専門家に依頼するより早いセルフキットがおすすめ。

株式会社や合同会社はもちろん、社団法人・財団法人向けキットや事業計画書・少人数私募債などの資金調達系キットも充実しています。

ダウンロードセンターはこちらから

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2019 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。

【相談無料・全国対応】建設業許可申請ならお任せください!
お問い合わせは下記よりお気軽にどうぞ。