水道施設工事業と建設業許可

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水道施設工事業と建設業許可


水道施設工事業とは?

上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事や公共下水道もしくは流域下水道の処理設備を設置する工事です。

水道施設工事は、上下水施設の築造、設置工事などの専門的な工事であり、家屋や施設内の配管・設置工事は管工事、施設外の下水道配管工事であれば土木一式工事が該当します。

水道施設工事と管工事、土木一式工事の違い

  • 上水道等の取水、浄水、配水等の施設を築造、設置する工事→水道施設工事
  • 下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事→水道施設工事
  • 家屋等施設の敷地内の配管工事、上水道等の配水小管を設置する工事→管工事
  • 家屋等施設の敷地外の公道下の下水道工事の配管工事→土木一式工事
  • 農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事→土木一式工事

水道施設工事業の種類・例示

建設業法上の許可業種である水道施設工事は、下記が該当します。

  • 取水施設工事
  • 浄水施設工事
  • 配水施設工事
  • 下水処理設備工事

水道施設工事業の許可を取るために必要な要件は?

要件その1【経営業務管理責任者がいること】

下記のうち、いずれかの要件を満たしている人が「水道施設工事業」の経営業務管理責任者になれます。

  • 水道施設工事業を営んでいた会社において役員として5年以上の経験がある人
  • 水道施設工事業以外の工事業を営んでいた会社において役員として7年以上の経験がある人
  • 水道施設工事業を個人事業主として5年以上営んでいる人
  • 水道施設工事業以外の工事業を個人事業主として7年以上営んでいる人

★「法人」の場合は常勤役員、「個人」の場合は事業主本人または支配人登記された支配人であること

要件その2【専任技術者がいること】

下記の1.2.3のいずれかに該当すれば、「水道施設工事業」の専任技術者になれます。

1.専任技術者の対象となる資格を持っている人

水道施設工事の専任技術者になれる資格・免許の一覧

<建設業法「技術検定」>

  • 1級土木施工管理技士
  • 2級土木施工管理技士(土木)

<技術士法「技術士試験」>

  • 上下水道・総合技術監理(上下水道)
  • 上下水道「上水道および工業用水道」・総合技術監理(上下水道「上水道および工業用水道」)
  • 衛生工学「水質管理」・総合技術監理(衛生工学「水質管理」)
  • 衛生工学「廃棄物管理」・総合技術監理(衛生工学「廃棄物管理」)
2.指定学科を卒業しており水道施設工事に関する実務経験がある人
  • 指定学科:土木工学、建築学、機械工学、都市工学、衛生工学
  • 高校もしくは中等教育学校卒業の場合:卒業後5年以上の実務経験
  • 大学・大学・高等専門学校卒業の場合:卒業後3年以上の実務経験
3.10年以上の実務経験がある人

水道施設工事業に係る建設工事の実務経験が10年以上ある人

要件その3【資金】

  • 会社の資本金が500万円以上または銀行預金が500万円以上あること

その他、建設業の許可取得に向けて確認しておきたい事項についてはこちらのページをご覧ください。
建設業許可の取得に向けて確認すべき8つの事項と6つの許可要件

水道施設工事業者(法人)の資本金額の統計上位

  • 1位 2,000万円~5,000万円:24,832法人
  • 2位 1,000万円~2,000万円:16,944法人
  • 3位 300万円~500万円:12,642法人
  • 資本金無しの個人事業:6,857業者

※(参考)国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
建設業許可業者数調査の結果について-建設業許可業者の現況(平成27年3月末現在)-

水道施設工事業者数の推移

  • 平成25年 81,342件
  • 平成26年 81,505件
  • 平成27年 82,036件

対前年伸び率:0.7%

※(参考)国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
建設業許可業者数調査の結果について-建設業許可業者の現況(平成27年3月末現在)-


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