建具工事業と建設業許可

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建具工事業と建設業許可


建具工事業とは?

工作物に木製または金属製の建具などを取付ける工事です。また、専門の建具職人が、建具の製作から行うこともあります。

建具とは、部屋の仕切りや外部との仕切りのための、開け閉めができる可動性のあるもの。襖や障子、窓や戸などの総称です。

建具工事業の種類・例示

建設業法上の許可業種である建具工事は、下記が該当します。

  • 金属製建具取付工事・木製建具取付工事
  • サッシ取り付け工事
  • 金属製カーテンウォール取付工事
  • シャッター取付工事
  • 自動ドア取付工事
  • ふすま工事

建具工事業の許可を取るために必要な要件は?

要件その1【経営業務管理責任者がいること】

下記のうち、いずれかの要件を満たしている人が「建具工事業」の経営業務管理責任者になれます。

  • 建具工事業を営んでいた会社において役員として5年以上の経験がある人
  • 建具工事業を個人事業主として5年以上営んでいる人

★「法人」の場合は常勤役員、「個人」の場合は事業主本人または支配人登記された支配人であること

要件その2【専任技術者がいること】

下記の1.2.3のいずれかに該当すれば、「建具工事業」の専任技術者になれます。

1.専任技術者の対象となる資格を持っている人

建具工事業の専任技術者になれる資格・免許の一覧

<建設業法「技術検定」>

  • 1級建築施工管理技士
  • 2級建築施工管理技士(仕上げ)

<職業能力開発促進法「技能検定」>

  • 建具制作・建具工・木工(選択科目「建具制作作業」)・カーテンウォール施工・サッシ施工
2.指定学科を卒業しており建具工事に関する実務経験がある人
  • 指定学科:建築学、機械工学
  • 高校もしくは中等教育学校卒業の場合:卒業後5年以上の実務経験
  • 大学・高等専門学校卒業の場合:卒業後3年以上の実務経験
3.10年以上の実務経験がある人

建具工事業に係る建設工事の実務経験が10年以上ある人

要件その3【資金】

  • 会社の資本金が500万円以上または銀行預金が500万円以上あること

その他、建設業の許可取得に向けて確認しておきたい事項についてはこちらのページをご覧ください。
建設業許可の取得に向けて確認すべき8つの事項と6つの許可要件

建具工事業者(法人)の資本金額の統計上位

  • 1位 1,000万円~2,000万円:6,638法人
  • 2位 2,000万円~5,000万円:5,731法人
  • 3位 300万円~500万円:4,280法人
  • 資本金無しの個人事業:2,560業者

※(参考)国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
建設業許可業者数調査の結果について-建設業許可業者の現況(平成27年3月末現在)-

建具工事業者数の推移

  • 平成25年 24,296件
  • 平成26年 24,845件
  • 平成27年 25,607件

対前年伸び率:3.1%

※(参考)国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
建設業許可業者数調査の結果について-建設業許可業者の現況(平成27年3月末現在)-


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