石工事業と建設業許可

石工事業とは？

石材の加工または積み上げることによって工作物を築造したり、工作物に石材を取付ける工事です。石積み工事、コンクリートブロック積み工事が該当しますので、例えば「墓石工事」を請負う場合に石工事の許可が必要です。

この場合、基礎工事は「とび・土工コンクリート工事」に該当しますが、附帯工事とされますので石工事の許可のみで請負うことができます。

石工事業の種類・例示

建設業法上の許可業種である石工事は、下記が該当します。

• 石積み工事
• 石張り工事
• コンクリートブロック積み工事
• コンクリートブロック張り工事

石工事業の許可を取るために必要な要件は？

要件その１【経営業務管理責任者がいること】

下記のうち、いずれかの要件を満たしている人が「石工事業」の経営業務管理責任者になれます。

• 石工事業を営んでいた会社において役員として5年以上の経験がある人
• 石工事業を個人事業主として5年以上営んでいる人

★「法人」の場合は常勤役員、「個人」の場合は事業主本人または支配人登記された支配人であること

要件その２【専任技術者がいること】

下記の1.2.3のいずれかに該当すれば、「石工事業」の専任技術者になれます。

1.専任技術者の対象となる資格を持っている人

石工事の専任技術者になれる資格・免許の一覧

＜建設業法「技術検定」＞

• 1級土木施工管理技士
• 2級土木施工管理技士（土木）
• 1級建築施工管理技士
• 2級建築施工管理技士（仕上げ）

＜職業能力開発促進法「技能検定」＞

• ブロック建築・ブロック建築工・コンクリート積みブロック施工
• 石工・石材施工・石積み

2.指定学科を卒業しており石工事に関する実務経験がある人

• 指定学科：建築学、土木工学
• 高校もしくは中等教育学校卒業の場合：卒業後5年以上の実務経験
• 大学・高等専門学校卒業の場合：卒業後3年以上の実務経験

3.10年以上の実務経験がある人

石工事業に係る建設工事の実務経験が10年以上ある人

要件その３【資金】

• 会社の資本金が500万円以上または銀行預金が500万円以上あること

その他、建設業の許可取得に向けて確認しておきたい事項についてはこちらのページをご覧ください。
→建設業許可の取得に向けて確認すべき８つの事項と６つの許可要件

石工事業者（法人）の資本金額の統計上位

• １位　2,000万円～5,000万円：16,635法人
• ２位　1,000万円～2,000万円：12,699法人
• ３位　300万円～500万円：10,114法人
• 資本金無しの個人事業：5,734業者

※（参考）国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現況（平成27年3月末現在）－

石工事業者数の推移

• 平成25年　58,173件
• 平成26年　59,239件
• 平成27年　60,673件

対前年伸び率：2.4%

※（参考）国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現況（平成27年3月末現在）－