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29業種と許可

建設工事29業種の一覧と業種の選び方|一式工事・附帯工事・業種追加

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建設業の許可は、建設工事の種類ごとに受けます。建設工事は、2つの一式工事と27の専門工事、あわせて29の種類に分けられていて、許可もこの29業種ごとです。このページでは、29業種の一覧と、自社に必要な業種の選び方、選ぶときに間違えやすいところをまとめました。業種の名前を押すと、その業種の工事の例・ほかの業種との分け方・営業所技術者等になれる資格を解説したページに進みます。

1.建設工事29業種の一覧

平成28年6月1日に「解体工事」が加わり、それまでの28業種から29業種になりました。「指定」の印は、特定建設業の許可で1級の国家資格などが必要になる「指定建設業」の7業種です。

建設工事の種類 主な工事の例
土木一式工事指定 橋梁・トンネル・ダムなどの土木工作物を総合的に建設する工事、道路・河川・造成などで、複数の専門工事を組み合わせて総合的に行う工事
建築一式工事指定 建物の新築工事、建物の増築・改築工事、複数の専門工事を組み合わせて総合的に行う大規模な改修工事
大工工事 大工工事、型枠工事、造作工事
左官工事 左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事など
とび・土工・コンクリート工事 とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物の揚重運搬配置工事など
石工事 石積み(張り)工事、コンクリートブロック積み(張り)工事
屋根工事 屋根ふき工事
電気工事指定 発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事など
管工事指定 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工事など
タイル・れんが・ブロック工事 コンクリートブロック積み(張り)工事、レンガ積み(張り)工事、タイル張り工事、築炉工事など
鋼構造物工事指定 鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事など
鉄筋工事 鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事
舗装工事指定 アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事、路盤築造工事
しゅんせつ工事 しゅんせつ工事
板金工事 板金加工取付け工事、建築板金工事
ガラス工事 ガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事
塗装工事 塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事など
防水工事 アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事など
内装仕上工事 インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、内装間仕切り工事など
機械器具設置工事 プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事など
熱絶縁工事 冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事、ウレタン吹付け断熱工事
電気通信工事 電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事など
造園工事指定 植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事など
さく井工事 さく井工事、観測井工事、還元井工事、温泉掘削工事など
建具工事 金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事、金属製カーテンウォール取付け工事、シャッター取付け工事など
水道施設工事 取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事
消防施設工事 屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事など
清掃施設工事 ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事
解体工事 工作物解体工事

工事の例は、国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」の例示から主なものを載せています。許可の名前は、土木一式工事が「土木工事業」、建築一式工事が「建築工事業」、そのほかは「〇〇工事業」です。

2.一式工事と専門工事

土木一式工事と建築一式工事は、大きな工事を元請として総合的に企画・調整してまとめる工事です。「一式」という名前ですが、どんな工事でも請け負えるという意味ではありません。

  • 土木一式・建築一式の許可だけでは、専門工事(たとえば内装仕上工事や電気工事)を単独で、1件500万円以上で請け負うことはできません。その専門工事の業種の許可も必要です。
  • リフォームなど、建物の一部だけの工事は、建築一式工事ではなく、内装仕上工事・大工工事・屋根工事などの専門工事にあたることが多くあります。
  • 建築一式工事は、許可がいらない「軽微な工事」の範囲が広く、1件1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事なら許可がなくても請け負えます。そのほかの業種は1件500万円未満です(いずれも税込)。

3.業種の選び方

まず、自社がふだん請け負っている工事、これから請け負いたい工事が、どの業種にあたるかを確かめます。そのうえで、その業種の営業所技術者等になれる人が社内にいるかを見て、申請する業種を決めます。

主な工事にともなう工事(附帯工事)

許可を受けた業種の工事にともなって必要になる、ほかの業種の工事(附帯工事)は、その業種の許可がなくても、あわせて請け負うことができます(建設業法第4条)。たとえば、内装仕上工事の許可を持つ会社が、内装のリフォームにともなって照明の付け替えや配管の移設をする場合です。

  • 附帯工事として認められるのは、主な工事を行うために必要な工事や、主な工事によって必要になった工事です。附帯工事だけを単独で請け負うことはできません。
  • 附帯工事が1件500万円以上になる場合は、その業種の主任技術者になれる人を置いて自社で施工するか、その業種の許可を持つ業者に下請に出す必要があります。
  • 電気工事や消防施設工事のように、作業に別の法律の資格(電気工事士、消防設備士)が必要な工事は、附帯工事でも資格のある人が行います。

附帯工事にあたるかは個別に判断されるので、附帯工事の額が大きくなることが多い場合は、その業種の許可もあわせて受けておくと安心です。

選ぶときに間違えやすいところ

  • 同じ工事が2つの業種にあたる場合:防水モルタルを使った防水工事は、左官工事業と防水工事業のどちらの許可でも施工できます。
  • 工事の範囲で業種が変わる場合:鉄骨の製作・加工から組立てまで一貫して請け負うのは鋼構造物工事、加工済みの鉄骨を現場で組み立てるだけを請け負うのは、とび・土工・コンクリート工事です。
  • 材料ではなく工事の目的で分ける場合:板金で屋根をふく工事は、板金工事ではなく屋根工事です。太陽光発電設備の設置は電気工事ですが、屋根一体型の太陽光パネルの設置は屋根工事にあたります。
  • 解体工事:工作物の解体は、平成28年6月から、とび・土工・コンクリート工事ではなく解体工事業の許可が必要です。

業種を間違えたまま1件500万円以上の工事を請け負うと、無許可で請け負ったことになり、建設業法違反として処分を受けるおそれがあります。迷う工事は、申請先の窓口や、建設業の許可にくわしい行政書士に相談しましょう。

4.業種をあとから追加するとき

許可を受けたあとに、ほかの業種の許可を受けることを「業種追加」といいます。都道府県知事の許可の場合、新規の申請手数料は何業種まとめて申請しても9万円ですが、業種追加はそのたびに5万円がかかります(一般建設業と特定建設業はそれぞれ別に数えます)。

営業所技術者等の要件を満たしている業種があれば、最初の申請でまとめて受けておくと、費用も手間も抑えられます。また、業種ごとに許可の有効期間の満了日がずれると更新の手続きが増えるので、業種追加のときに有効期間をそろえる「許可の一本化」もあわせて検討しましょう。

まとめ

  • 建設業の許可は29業種ごとで、1件500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上など)の工事を請け負う業種の許可が必要です。
  • 一式工事の許可だけでは、専門工事を単独で請け負うことはできません。
  • 主な工事にともなう附帯工事は、その業種の許可がなくても請け負えます。
  • 業種の判断に迷う工事は、各業種のページの「ほかの業種との分け方」を見て、申請先にも確かめましょう。

関連:許可の要件の全体像 営業所技術者等の要件と実務経験の証明 主任技術者と監理技術者

参考:建設業法第2条・第3条・第4条・別表第一、建設業法施行令第1条の2、昭和47年建設省告示第350号、国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」(業種区分の例示・区分の考え方)、各都道府県の建設業許可の手引き(2026年11月時点)

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