建設業許可申請の手続きと申請書類

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建設業許可申請の手続きと申請書類


建設業の許可を取得するための手続きの流れは以下のようになります。

1.書類作成
申請書を作成し、必要な添付書類の準備をします。
2.書類提出
国土交通大臣又は都道府県知事へ提出します。
3.書類審査
申請書類等の審査を行います。
4.受付
申請内容の不備等がなければ証紙を貼付し受理されます。
5.内容審査
許可要件に適合しているか、記載事項について審査を行います。
6.許可
許可通知書と建設業許可申請書の副本が送付されます。

建設業許可申請のための書類は法令によって規定されている「法定書類」と、法定書類の裏付けを確認するための「確認書類」が必要です。

【建設業許可申請に必要な書類の一覧】

  • 建設業許可申請書
  • 役員等の一覧表
  • 営業所の一覧表
  • 収入印紙貼り付け欄
  • 専任技術者一覧表
  • 工事経歴書
  • 直前3年の各事業年度における工事金額
  • 使用人数
  • 誓約書
  • 経営業務の管理責任者証明書
  • 経営業務の管理責任者の略歴書
  • 専任技術者証明書
  • 技術検定合格証明書等の資格証明書
  • 実務経験証明書
  • 指導監督的実務経験証明書
  • 建設業法施行令3条に規定する使用人一覧表
  • 国家資格者・監理技術者一覧表
  • 許可申請者(法人役員・本人・法定代理人・法定代理人の役員等)の住所、生年月日に関する調書
  • 建設業法施行令3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
  • 定款
  • 株主(出資者)調書
  • 貸借対照表・損益計算書
  • 完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・注記表(法人の場合)
  • 登記事項証明書
  • 営業の沿革
  • 所属建設業者団体
  • 納税証明書
  • 健康保険加入状況
  • 主要取引金融機関名
  • 登記されていないことの証明書
  • 身分証明書

これらの書類を裏付けるために、次の「確認書類」を準備しますが、各都道府県にて確認方法が異なる場合があります。

必要に応じて他の追加書類を求められることがあります。

【提出部数と書類閲覧について】

提出の際に正本と副本の2部を用意します。

大臣許可の場合は正本と営業所のある都道府県数分が必要となります。

許可申請のために提出した申請書類は誰でも閲覧することができましたが、平成27年4月より、個人情報に係る書類のみ閲覧することができなくなりました。


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