建設業の許可の申請では、決まった様式の申請書に加えて、要件を満たしていることを示す多くの書類を出します。このページでは、申請から許可までの流れ、必要な書類、手数料と期間、許可が下りないときの扱いを、1つにまとめました。
1.申請から許可までの流れ
- 要件を確かめる:経営業務の管理責任者(常勤役員等)、営業所技術者等、社会保険、財産的基礎、欠格要件などの要件を満たしているか、それを書類で示せるかを確かめます。許可の要件の全体像
- 書類をそろえる:申請書と添付書類を作り、証明書類を取り寄せます。
- 申請する:知事許可は都道府県の窓口、大臣許可は主たる営業所を管轄する地方整備局などに出します。国土交通省の「建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)」で、オンラインで申請することもできます。
- 審査:書類の内容が確かめられ、必要に応じて追加の資料を求められます。
- 許可:許可通知書が届きます。許可番号と有効期間が書かれています。
2.必要な書類
申請書類は、法令で様式が決められた書類と、その内容を裏付ける確認資料に分かれます。主なものは次のとおりです。
申請書と様式の書類
- 建設業許可申請書と別紙(役員等の一覧表、営業所の一覧表、営業所技術者等の一覧表)
- 工事経歴書、直前3年の各事業年度の工事施工金額、使用人数
- 誓約書(欠格要件にあたらないこと)
- 常勤役員等(経営業務の管理責任者)の証明書、営業所技術者等の証明書、実務経験証明書(実務経験で申請する場合)
- 令3条の使用人の一覧表、許可申請者・令3条の使用人の住所・生年月日等の調書、株主(出資者)調書
- 財務諸表(建設業法の様式の貸借対照表・損益計算書など)、営業の沿革、所属建設業者団体、主要取引金融機関名
- 健康保険等の加入状況
役所などで取る証明書
- 登記事項証明書(法人)、定款の写し(法人)
- 納税証明書(法人は法人事業税、個人は個人事業税。知事許可の場合)
- 役員等の身分証明書(本籍地の市区町村)と、登記されていないことの証明書(法務局)
- 新しく会社を作った場合や、自己資本が500万円に満たない場合は、金融機関の残高証明書など
要件を裏付ける確認資料
- 経営経験の確認:経験期間の登記事項証明書、確定申告書、工事の契約書・注文書・請求書など
- 技術者の確認:資格の証明書、卒業証明書、実務経験の期間の工事の書類と在籍の書類
- 常勤の確認:健康保険・厚生年金保険の被保険者記録、住民票など
- 営業所の確認:営業所の写真、地図、建物の登記事項証明書や賃貸借契約書
- 社会保険の確認:保険料の領収証書、労働保険の申告書の控えなど
確認資料の種類や求められる範囲は、申請先によって大きく違います。様式や手引きは申請先の窓口で配られているほか、各都道府県のホームページからダウンロードできます。
3.手数料と期間
| 申請 | 知事許可 | 大臣許可 |
|---|---|---|
| 新規 | 9万円(許可手数料) | 15万円(登録免許税) |
| 更新 | 5万円 | 5万円 |
| 業種追加 | 5万円 | 5万円 |
- 一般建設業と特定建設業を両方申請する場合は、それぞれにかかります(たとえば知事許可の新規で18万円)。同じ区分の中なら、何業種まとめて申請しても同じ額です。
- このほか、証明書の取得にかかる費用があります。行政書士に依頼する場合は、その報酬もかかります。
- 許可が下りるまでの期間(標準処理期間)は申請先が決めていて、知事許可でおおむね1か月前後、大臣許可で3〜4か月程度が目安です。書類をそろえる期間も見込んで、早めに準備を始めましょう。
4.許可が下りないとき
- 要件を満たしていない、または要件を書類で示せない場合は、不許可になります。不許可でも、知事許可の手数料は戻りません。
- 多くの申請先では、申請の前に、書類がそろっているか、要件を満たしているかを相談できます。経験や実務経験を証明する書類がそろうか迷うときは、申請の前に相談しましょう。
- 不許可になった場合も、足りなかった要件を満たしたあとに、改めて申請できます。
自分で申請するのが難しいときは、建設業の許可を扱う行政書士に相談する方法もあります。建設業許可にくわしい専門家を探す
まとめ
- 申請書と様式の書類のほか、要件を裏付ける確認資料が必要です。確認資料は申請先によって違います。
- 知事許可の新規は9万円、大臣許可は15万円です。更新・業種追加は5万円です。
- 許可が下りるまで、知事許可でおおむね1か月前後かかります。
関連:許可の要件の全体像 営業所 財産的基礎(500万円) 許可を取ったあとの届出
参考:建設業法第5条・第6条・第10条、建設業法施行令第2条、建設業法施行規則第2条〜第4条、国土交通省「建設業許可・経営事項審査電子申請システム」、各都道府県の建設業許可の手引き(2026年11月時点)