建設業許可申請の手続きと申請書類

建設業の許可を取得するための手続きの流れは以下のようになります。

建設業許可申請のための書類は法令によって規定されている「法定書類」と、法定書類の裏付けを確認するための「確認書類」が必要です。

【建設業許可申請に必要な書類一覧】

• 建設業許可申請書
• 役員等の一覧表
• 営業所の一覧表
• 収入印紙貼り付け欄
• 専任技術者一覧表
• 工事経歴書
• 直前3年の各事業年度における工事金額
• 使用人数
• 誓約書
• 経営業務の管理責任者証明書
• 経営業務の管理責任者の略歴書
• 専任技術者証明書
• 技術検定合格証明書等の資格証明書
• 実務経験証明書
• 指導監督的実務経験証明書
• 建設業法施行令3条に規定する使用人一覧表
• 許可申請者（法人役員・本人・法定代理人・法定代理人の役員等）の住所、生年月日に関する調書
• 建設業法施行令3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
• 定款
• 株主（出資者）調書
• 貸借対照表・損益計算書
• 完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・注記表（法人の場合）
• 登記事項証明書
• 営業の沿革
• 所属建設業者団体
• 納税証明書
• 健康保険加入状況
• 主要取引金融機関名
• 登記されていないことの証明書
• 身分証明書

これらの書類を裏付けるために、次の「確認書類」を準備しますが、各都道府県にて確認方法が異なる場合があります。

• 営業所の所在地の地図・写真
• 主要取引期間が発行する500万円以上の残高証明書又は融資証明書
• 専任技術者・経営業務の管理責任者等の常勤性を確認できる社会保険証や給与台帳等
• 健康保険・厚生年金保険の保険料納入に関する領収書又は納入証明書
• 雇用保険加入についての労働保険概算・確定保険料申告書の控え又は保険料領収済通知書
• 実績の確認として工事請負契約書・注文書及び請書・工事代金の請求書等

必要に応じて他の追加書類を求められることがあります。

【提出部数と書類閲覧について】

提出の際に正本と副本の2部を用意します。

大臣許可の場合は正本と営業所のある都道府県数分が必要となります。

許可申請のために提出した申請書類は誰でも閲覧することができましたが、平成27年4月より、個人情報に係る書類のみ閲覧することができなくなりました。