どこよりも分かりやすい！専任技術者の要件

建設業許可を取得すると、営業所には業種ごとに専任の技術者を配置しなければなりません。

専任技術者は、建設工事に関して適正な請負契約を締結し、見積もりの作成や、注文者との技術的な打ち合わせを行う、技術的な総括責任者となります。

知識や経験を活かして、確実に工事を履行することが役割となっています。

他の業務と兼務することなく、営業所に専任として常勤していなければなりません。

専任技術者の要件は？

一般建設業の場合

下記のいずれかに該当している必要があります。

※国土交通省の案内ページも併せてご覧ください。→http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000085.html

特定建設業の場合

下記のいずれかに該当している必要があります。

• 許可を受けようとする業種に関して定められた国家資格者
• 国土交通大臣から上記と同等以上の能力があると認定された者
• 一般建設業の要件を満たし、許可を受けようとする業種に関して元請けとなる請負金額が4500万円以上であるものについて2年以上の指導監督的な実務経験を有する者（指定建設業は除く）

専任技術者と認められない場合

• 他の営業所で専任技術者の登録がされている
• 他の法人で常勤の役員や従業員となっている
• 現住所と営業所の住所が離れており、通勤が困難と思われる場合
• パートやアルバイト、契約社員として有期で雇用契約を締結している
• 個人事業主として事業を行っている
• 他の営業所で管理建築士や宅地建物取引主任者となっている者（同一法人であれば可）

上記に該当する場合は、専任技術者としては認められませんので、注意しましょう。

その他の専任技術者に関する解説ページはこちら。

• 専任技術者とはどんな人ですか？
• 経営業務管理責任者及び専任技術者の経験期間の証明はどのように、また何をもって確認されるのですか？
• 経営業務管理責任者及び専任技術者の常勤性はどのように、また何をもって確認されるのですか？
• 経営業務の管理責任者、専任技術者に変更があった場合