屋根工事業と建設業許可

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屋根工事業と建設業許可


屋根工事業とは?

瓦、スレート、金属薄板などにより屋根をふく工事と定義されていますが、「瓦、スレート、金属薄板」はあくまでも材料を示しただけにすぎませんので、板金や断熱材料を扱った屋根工事であっても屋根工事に該当します。

屋根一体型の太陽光パネルを屋根に取り付ける工事は、屋根工事に該当しますが、太陽光発電設備の設置工事は「電気工事業」に該当します。

屋根工事業の種類・例示

建設業法上の許可業種である屋根工事は、下記が該当します。

  • 屋根ふき工事

屋根工事業の許可を取るために必要な要件は?

要件その1【経営業務管理責任者がいること】

下記のうち、いずれかの要件を満たしている人が「屋根工事業」の経営業務管理責任者になれます。

  • 屋根工事業を営んでいた会社において役員として5年以上の経験がある人
  • 屋根工事業以外の工事業を営んでいた会社において役員として7年以上の経験がある人
  • 屋根工事業を個人事業主として5年以上営んでいる人
  • 屋根工事業以外の工事業を個人事業主として7年以上営んでいる人

★「法人」の場合は常勤役員、「個人」の場合は事業主本人または支配人登記された支配人であること

要件その2【専任技術者がいること】

下記の1.2.3のいずれかに該当すれば、「屋根工事業」の専任技術者になれます。

1.専任技術者の対象となる資格を持っている人

屋根工事の専任技術者になれる資格・免許の一覧

<建設業法「技術検定」>

  • 1級土木施工管理技士
  • 2級土木施工管理技士(土木)

<建築士法「建築士試験」>

  • 1級建築士
  • 2級建築士

<職業能力開発促進法「技能検定」>

  • 建築板金・鈑金工(選択科目「建築板金作業」)・板金(選択科目「建築板金作業」)
  • かわらぶき・スレート施工
2.指定学科を卒業しており屋根工事に関する実務経験がある人
  • 指定学科:建築学、土木工学
  • 高校もしくは中等教育学校卒業の場合:卒業後5年以上の実務経験
  • 大学・高等専門学校卒業の場合:卒業後3年以上の実務経験
3.10年以上の実務経験がある人

屋根工事業に係る建設工事の実務経験が10年以上ある人

要件その3【資金】

  • 会社の資本金が500万円以上または銀行預金が500万円以上あること

その他、建設業の許可取得に向けて確認しておきたい事項についてはこちらのページをご覧ください。
建設業許可の取得に向けて確認すべき8つの事項と6つの許可要件

屋根工事業者(法人)の資本金額の統計上位

  • 1位 2,000万円~5,000万円:8,963法人
  • 2位 1,000万円~2,000万円:8,953法人
  • 3位 300万円~500万円:6,803法人
  • 資本金無しの個人事業:5,027業者

※(参考)国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
建設業許可業者数調査の結果について-建設業許可業者の現況(平成27年3月末現在)-

屋根工事業者数の推移

  • 平成25年 37,822件
  • 平成26年 38,989件
  • 平成27年 40,347件

対前年伸び率:3.5%

※(参考)国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
建設業許可業者数調査の結果について-建設業許可業者の現況(平成27年3月末現在)-


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