建設業許可を取りたいけれど、何から始めればよいか分からない。そもそも許可が必要なのか、費用や期間はどれくらいか、どんな人がいれば許可が取れるのか。このページでは、建設業許可の取得を考え始めた方に向けて、最初に知っておきたい8つのポイントと、許可を受けるための5つの要件を、建設業法と国・都道府県の手引きにそってまとめました。
手続きを行政書士に頼む場合も、自社で申請する場合も、ここに書いたことを押さえておくと、準備の段取りがつけやすくなります。細かな運用は都道府県によって違うことがあるので、申請の前には、申請先の手引きもあわせて確認してください。
1.建設業許可の取得に向けて知っておきたい8つのポイント
1-1.許可が必要な工事、いらない工事
建設工事を請け負う仕事をするには、元請・下請、法人・個人を問わず、原則として建設業許可が必要です。ただし、次の「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、許可がなくても営業できます(建設業法第3条、施行令第1条の2)。
| 工事の種類 | 許可がなくても請け負える工事 |
|---|---|
| 建築一式工事 | 1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事 |
| 建築一式工事以外 | 1件の請負代金が500万円未満の工事 |
- 金額は消費税を含めた額で判断します。
- 注文者が材料を用意する場合は、その材料の市場価格と運送費も請負代金に含めます。
- 1つの工事を2つ以上の契約に分けても、合計の金額で判断します。
- 木造住宅とは、主な構造が木造で、延べ面積の半分以上を住まいに使う建物のことです。
軽微な工事だけを請け負う場合でも、解体工事業の登録、電気工事業の登録・届出、浄化槽工事業の登録・届出のように、工事の種類によっては別の手続きが必要なものがあります。
500万円以上の工事の話が来てから準備を始めると、許可が出るまでに数か月かかり、その仕事に間に合わないことがあります。大きな工事を受ける見込みがあるなら、早めに準備を始めておくと安心です。
許可がいるかどうかは、トップページの「許可が必要かの目安」でも確かめられます。
1-2.許可を取ると何が変わるか
- 500万円以上の工事を請け負えるようになります。建築一式工事なら1,500万円以上の工事も請け負えます。
- 取引先からの信頼につながります。経営の体制・技術者・資金などの要件を満たしていることを、許可という形で示せます。元請から「許可のある業者でないと発注できない」と言われることも増えています。
- 公共工事への入口になります。国や自治体の工事を元請で受けるには、許可を受けたうえで経営事項審査を受け、入札参加資格を得る必要があります。
1-3.許可を取ったあとにすること
許可は取ったら終わりではありません。次の手続きを続ける必要があります。
| 手続き | 時期 | 内容 |
|---|---|---|
| 決算変更届 | 毎事業年度、終了後4か月以内 | 工事経歴書や財務諸表などを届け出ます。出していないと、更新を受け付けてもらえません。 |
| 許可の更新 | 5年ごと。有効期間が満了する日の30日前まで | 有効期間は5年間です。更新の申請をしないと、許可がなくなります。 |
| 変更届 | 変わったとき(2週間以内か30日以内) | 商号・営業所・資本金・役員などは30日以内、経営業務の管理の体制や営業所技術者等が変わったときは2週間以内です。 |
| 許可票の掲示 | 許可を受けたあと | 営業所の見やすい場所に、許可の内容を書いた標識を掲げます。元請として請け負った工事では、工事現場にも掲げます。 |
法人の場合、役員や本店所在地などの変更は、建設業の変更届とは別に、法務局での変更登記も必要です。登記の手続きは司法書士の業務です。
個人事業の許可を持ったまま会社を作る(法人成りする)場合も、令和2年10月からは、事前に認可を受ければ、許可を新しい会社に引き継げるようになりました。相続や会社の合併・分割のときも同じしくみがあります。認可の申請は、引き継ぐ日より前に済ませる必要があります。
関連:許可の更新 許可を取ったあとの届出(変更届・決算変更届)
1-4.許可が出るまでの期間
おおまかな流れは次のとおりです。
- 要件を満たしているかを確かめる
- 証明書や確認資料を集め、申請書を作る
- 申請先に提出し、手数料を納める
- 審査
- 許可
準備にかかる時間は、書類がどれだけそろっているかで大きく変わります。特に、経営経験や実務経験を証明する資料(過去の契約書・注文書・請求書など)を集めるのに時間がかかることが多いです。審査にかかる期間は、許可行政庁ごとに標準的な日数が決められています。いつまでに許可が必要かが決まっているなら、そこから逆算して、早めに準備を始めましょう。
1-5.許可にかかる費用
申請のときに、国や都道府県に納める費用は次のとおりです。行政書士に依頼する場合は、これとは別に報酬がかかります。
| 申請の種類 | 知事許可(許可手数料) | 大臣許可(登録免許税) |
|---|---|---|
| 新規(一般か特定のどちらか) | 9万円 | 15万円 |
| 新規(一般と特定の両方) | 18万円 | 30万円 |
| 更新・業種追加 | 5万円(一般と特定の両方は10万円) | 5万円(一般と特定の両方は10万円) |
許可手数料は、許可が出なかったときや申請を取り下げたときにも戻りません。そのため、申請の前に要件をしっかり確かめておくことが大切です。
1-6.知事許可と大臣許可
許可を出すのが都道府県知事か国土交通大臣かは、工事の金額や場所ではなく、営業所をどこに置くかで決まります。
- 知事許可:営業所が1つの都道府県の中だけにある場合(営業所がいくつあっても同じ県の中なら知事許可)
- 大臣許可:2つ以上の都道府県に営業所がある場合
知事許可でも、ほかの県の現場で工事をすることはできます。
1-7.一般建設業と特定建設業
許可には「一般」と「特定」の2つの区分があります。特定建設業の許可が必要になるのは、発注者から直接請け負った元請の工事で、下請に出す金額の合計が次の額以上になる場合です(令和7年2月1日からの金額)。
| 工事の種類 | 特定建設業の許可が必要になる下請代金の合計 |
|---|---|
| 建築一式工事 | 8,000万円以上 |
| 建築一式工事以外 | 5,000万円以上 |
- 下請として受けた工事を、さらに下請に出す場合は、金額にかかわらず特定建設業の許可はいりません。
- 自社で施工する分が多く、下請に出す金額が上の額より少なければ、請け負う金額が大きくても一般建設業の許可で足ります。
- 同じ業種で一般と特定の両方を持つことはできませんが、業種ごとに一般と特定を分けて持つことはできます。
1-8.どの業種の許可を取るか
建設業許可は、工事の種類ごとに29の業種に分かれていて、業種ごとに許可を受けます。土木一式工事と建築一式工事の2つは、大きな工事を総合的にまとめる業種で、残りの27は専門工事の業種です。
一式工事の許可を持っていても、専門工事を単独で請け負う場合は、その専門工事の業種の許可が必要です。例えば、建築一式工事の許可だけでは、500万円以上の内装工事を単独で請け負うことはできません。一方、許可を受けた工事に付いてくる工事(附帯工事)は、あわせて請け負うことができます。
どの業種で許可を取るかで、必要な技術者の資格や実務経験も変わります。今の仕事と、これから受けたい仕事の両方から考えましょう。
2.建設業許可を受けるための5つの要件
許可を受けるには、次の5つをすべて満たす必要があります(建設業法第7条・第8条)。
2-1.経営業務の管理を適正に行う体制があること
建設業の経営を適正に行える体制があることが求められます。令和2年10月の改正で、それまでの「経営業務の管理責任者」の考え方が見直され、法人なら常勤の役員、個人なら事業主などの「常勤役員等」を中心に、次のどちらかの形で満たせばよいことになりました(施行規則第7条第1号)。
- 常勤役員等の1人に、建設業の経営経験がある形:建設業の経営業務の管理責任者(法人の役員・個人の事業主など)として5年以上の経験がある、などの場合です。改正前と違い、経験した建設業の業種は問いません。
- 常勤役員等と、それを直接補佐する人で体制をつくる形:建設業の役員等の経験が2年以上ある常勤役員等に、財務管理・労務管理・業務運営の経験がそれぞれ5年以上ある人を補佐として置く、などの場合です。
あわせて、健康保険・厚生年金保険・雇用保険に、法律どおりに加入していることも、この要件に含まれます。加入が必要な事業所なのに加入していないと、許可を受けられません。
経験は、登記事項証明書や確定申告書、その期間の工事の契約書・注文書・請求書などで証明します。どの書類で認めるかは都道府県によって違うので、申請先の手引きを確認してください。
関連:経営業務の管理責任者(常勤役員等)の要件と証明のしかた常勤性の確認資料
2-2.営業所ごとに営業所技術者等がいること
許可を受ける業種について、一定の資格か実務経験がある技術者を、営業所ごとに専任で置く必要があります。以前は「専任技術者」と呼ばれていましたが、令和6年12月13日から「営業所技術者等」(一般建設業の営業所技術者と、特定建設業の特定営業所技術者)という呼び方に変わりました。呼び方が変わっただけで、求められる資格や経験は変わっていません。
一般建設業の場合、主に次のどれかにあてはまる人がなれます。
- その業種に対応する国家資格(施工管理技士、建築士、技能検定など)を持っている
- 指定された学科の高校を卒業して5年以上、または大学・高専を卒業して3年以上の、その業種の実務経験がある
- その業種について10年以上の実務経験がある
特定建設業の場合は、1級の国家資格を持っていることなど、さらに高い要件が求められます。専任とは、その営業所に常勤して、その仕事をもっぱら担当することです。ほかの会社の社員や、遠くに住んでいて毎日通えない人はなれません。
2-3.請負契約について誠実であること
法人やその役員、個人事業主などが、請負契約に関して不正な行為(詐欺・脅迫など)や不誠実な行為(工事内容や工期などの契約違反)をするおそれが明らかな場合は、許可を受けられません。
2-4.財産的基礎があること
請け負った工事をやりとげるのに必要な資金があることが求められます。
| 区分 | 求められる基準(いずれか) |
|---|---|
| 一般建設業 | 自己資本が500万円以上ある/500万円以上の資金を調達できる(預金の残高証明書などで確認)/直前の5年間、許可を受けて続けて営業してきた(更新の場合) |
| 特定建設業 | 次のすべてを満たす:欠損の額が資本金の20%を超えない/流動比率が75%以上/資本金が2,000万円以上/自己資本が4,000万円以上 |
2-5.欠格要件にあたらないこと
申請者や役員等、営業所の代表者などが、次のような欠格要件にあたる場合は、許可を受けられません(建設業法第8条)。申請書や添付書類に、うその記載をしたり、大切なことを書かなかったりした場合も同じです。
- 破産手続の開始を受けて、復権していない
- 許可を取り消されて5年がたっていない
- 拘禁刑(以前の懲役・禁錮)以上の刑を受け、刑の執行が終わってから5年がたっていない
- 建設業法や一部の法律に違反して罰金の刑を受け、5年がたっていない
- 暴力団員である、または暴力団員でなくなってから5年がたっていない
- 心身の故障によって建設業を適正に営めない
あわせて確認:営業所
営業所そのものは5つの要件には入っていませんが、申請では「建設業の営業を行う事務所」の実態があるかを、写真や賃貸借契約書などで確認されます。自宅を営業所にすることもできますが、住まいと区切られた事務スペースがあり、電話や机などがそろっていることが必要です。バーチャルオフィスは認められません。
まとめ
- 1件500万円以上(建築一式は1,500万円以上など)の工事を請け負うには、建設業許可が必要です。
- 許可のあとも、毎年の決算変更届、5年ごとの更新、変更届が続きます。
- 許可の要件は、経営業務の管理の体制(社会保険の加入を含む)、営業所技術者等、誠実性、財産的基礎、欠格要件にあたらないことの5つです。
- 特定建設業が必要になる下請代金の合計は、令和7年2月から5,000万円以上(建築一式は8,000万円以上)です。
- どの書類で要件を確認するかは、都道府県によって違います。申請先の手引きを必ず確認しましょう。
要件を満たしているか自信がない、証明する書類がそろうか分からない、という場合は、建設業許可を扱う行政書士に早めに相談すると、取れるかどうかの見通しや、そろえる書類が分かります。
関連:申請の流れと必要書類
参考:建設業法(第3条・第7条・第8条・第11条・第15条・第17条の2・第17条の3・第40条)、建設業法施行令(第1条の2・第2条)、建設業法施行規則(第7条)、国土交通省「許可の要件」、各都道府県の建設業許可の手引き(2026年11月時点)