建設業許可にいくら費用がかかる？（実費と専門家への手数料）

建設業の許可を申請する際は、申請書類、添付書類を用意し、申請区分による登録免許税又は許可手数料の納入が必要です。

建設業許可の申請費用は複数の業種を申請しても同額ですが、知事許可と大臣許可など、区分によって異なります。

【知事許可】の場合

• 一般・特定のどちらかを申請する場合：9万円
• 一般・特定の両方を申請する場合：18万円

【大臣許可】の場合

• 一般・特定のどちらかを申請する場合：15万円
• 一般・特定の両方を申請する場合：30万円

建設業許可を取得した場合、5年ごとの更新や、新たに業種を追加する場合などもその都度、手数料が必要となります。

【業種の追加・更新】を行う場合

• 一般・特定のどちらかを申請する場合：5万円
• 一般・特定の両方を申請する場合：10万円

その他の費用として、添付書類に必要な書類を取得するのに実費が発生します。

役員等の人数分必要な書類もあります。

• 履歴事項全部証明書（法人のみ）：600円
• 納税証明書：400円
• 残高証明書：500円～800円（金融機関によって異なる）
• 登記されていないことの証明書：300円
• 住民票：300円
• 身分証明書：300円

【行政書士に代行を依頼する場合】の手数料は？

建設業の許可申請は、用意する申請書類と添付書類は少なくありません。

申請書類に不備や虚偽があった場合は、許可の取得ができない可能性もあり、時間と労力を無駄にする例も多くあります。自分でやってみてできずに依頼するケースもあります。

費用はかかりますが、優秀な専門家に依頼すれば、面倒な書類作成も時間も割くことなく、確実に許可を取得することができます。

行政書士に依頼する場合の費用は地域や事務所によって異なりますが、10万円～16万円となっています。

※代行を依頼して確実に許可が取得できるのは、要件を満たしている場合に限ります。要件を満たしているかどうかは、自己判断ではなく、専門家や都道府県に確認することをお勧めします。

これらの記事も読まれています

• 建設業許可に必要な登記されていないことの証明って？その取得方法は？ 建設業許可を取得する際、許可申請者やその役員等において、下記事項に１つでも該当する場合、欠格事由に該当し、許可は下りません。 成年被後見人 被保佐人 破産者で復権を得ないもの これらに該当しないことを証明するための証明書…...
• 一目で分かる！建設業許可申請時に必要となる添付書類・確認資料の一覧 建設業許可申請時に、提示を求められる書類については、各許可行政庁（国土交通大臣又は都道府県知事）によって異なりますが、以下の書類提示等を求められることが一般的です。 確認資料としてのポイントは大きく分けて４つあります。 …...
• 許可に必要な営業所とは？ 建設業法上の営業所とは、本店・支店等、常時、建設時工事の請負契約を締結する事務所をいいます。 会社登記簿上の本店や支店とは違います。 臨時的に設置される作業場・資材置き場等の工事事務所も、営業所には該当しません。 常時、…...
• 建設業許可業者に課せられる義務とは? 建設業の許可は決して簡単には下りません。 様々な要件をクリアし、厳しい審査を受けてようやく、取得できるのです。 許可を取得することにより、元請からの仕事が受注しやすくなったり、工事受注金額の上限がなくなるため売上の拡大も…...
• 建設業許可申請時に添付する「工事経歴書」とは？ 建設業許可申請書類一式の中に、「工事経歴書」というものがあります（様式第2号）。 許可申請直前1年間における主な建設工事の実績を業種ごとに作成します。 建設工事は完成工事はもちろん、未成（途中）工事のものも記入します。 …...