電気通信工事業と建設業許可

電気通信工事とは？

電気通信設備（有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等）を設置する工事です。

携帯電話、インターネット等の通信環境を整えるための工事があります。既に設置された電気通信設備の改修、修繕、補修作業は電気通信工事に該当しますが、保守（点検、整備、修理）は該当しません。

電気通信工事の種類・例示

建設業法上の許可業種である電気通信工事は、下記が該当します。

• 電気通信線路設備工事
• 電気通信機械設置工事
• 放送機械設置工事
• 空中線設備工事
• データ通信設備工事
• 情報制御設備工事
• TV電波障害防除設備工事

電気通信工事の許可を取るために必要な要件は？

要件その１【経営業務管理責任者がいること】

下記のうち、いずれかの要件を満たしている人が「電気通信工事業」の経営業務管理責任者になれます。

• 電気通信工事を営んでいた会社において役員として5年以上の経験がある人
• 電気通信工事を個人事業主として5年以上営んでいる人

★「法人」の場合は常勤役員、「個人」の場合は事業主本人または支配人登記された支配人であること

要件その２【専任技術者がいること】

下記の1.2.3のいずれかに該当すれば、「電気通信工事業」の専任技術者になれます。

1.専任技術者の対象となる資格を持っている人

電気通信工事業の専任技術者になれる資格・免許の一覧

＜技術士法「技術士試験」＞

• 電気電子・総合技術監理（電気電子）

＜電気通信事業法「電気通信主任技術者試験」＞

• 電気通信主任技術者（資格取得後実務経験5年以上）

2.指定学科を卒業しており電気通信工事に関する実務経験がある人

• 指定学科：土木工学、建築工学、機械工学
• 高校もしくは中等教育学校卒業の場合：卒業後5年以上の実務経験
• 大学・高等専門学校卒業の場合：卒業後3年以上の実務経験

3.10年以上の実務経験がある人

電気通信工事に係る建設工事の実務経験が10年以上ある人

要件その３【資金】

• 会社の資本金が500万円以上または銀行預金が500万円以上あること

その他、建設業の許可取得に向けて確認しておきたい事項についてはこちらのページをご覧ください。
→建設業許可の取得に向けて確認すべき８つの事項と６つの許可要件

電気通信工事者（法人）の資本金額の統計上位

• １位　1,000万円～2,000万円：4181法人
• ２位　2,000万円～5,000万円：3102法人
• ３位　300万円～500万円：2651法人
• 資本金無しの個人事業：414業者

※（参考）国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現況（平成27年3月末現在）－

電気通信工事者数の推移

• 平成25年　13,570件
• 平成26年　13,725件
• 平成27年　13,934件

対前年伸び率：1.5%

※（参考）国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現況（平成27年3月末現在）－