電気通信工事業の建設業許可について、どんな工事がこの業種にあたるのか、ほかの業種とどう分けるのか、営業所技術者等になれる資格は何かを、国土交通省の業種区分の考え方と各地方整備局の手引きにそってまとめました。
1.電気通信工事とは
建設業法の告示では、電気通信工事を次のように定めています。
有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
工事の例
国土交通省のガイドラインでは、次のような工事が例として挙げられています。
2.ほかの業種との分け方
似た工事がほかの業種にあたる場合もあります。ガイドラインの「区分の考え方」のうち、電気通信工事に関わるものをまとめると次のとおりです。
- 「情報制御設備工事」には、コンピューターなどの情報処理設備の設置工事も含まれます。
- すでに設置された電気通信設備の改修・修繕・補修は電気通信工事にあたります。ただし、電気通信設備の機能や耐久性を保つための点検・整備・修理などの保守の業務は、電気通信工事にあたりません。
- 機械器具の設置のうち電気通信工事にあたるものは、機械器具設置工事ではなく電気通信工事に分けます。
3.営業所技術者等になれる資格
電気通信工事業の許可を受けるには、営業所ごとに、次の資格などを持つ営業所技術者等を置く必要があります。表の「○」は資格だけで認められるもの、「実務経験」とあるものは、資格の取得・合格のあとに、その年数の電気通信工事の実務経験が必要なものです。
| 資格 | 一般 | 特定 |
|---|---|---|
| 1級電気通信工事施工管理技士 | ○ | ○ |
| 2級電気通信工事施工管理技士 | ○ | 一般の要件+指導監督的な実務経験2年 |
| 技術士(電気電子部門) | ○ | ○ |
| 電気通信主任技術者 | ○(取得後5年の実務経験) | 一般の要件+指導監督的な実務経験2年 |
| 工事担任者(総合通信など) | ○(取得後3年の実務経験) | 一般の要件+指導監督的な実務経験2年 |
- 技術士は、総合技術監理部門の同じ選択科目でも認められます。
- 資格のほか、指定学科を卒業して3年(大学・高専)または5年(高校)以上の実務経験、または10年以上の実務経験でもなれます(一般建設業)。
- 資格の一覧は、中国地方整備局「建設業許可申請の手引き」(令和8年4月改訂)の有資格コード一覧をもとにしています。申請の際は、申請先の手引きもあわせて確かめてください。
4.そのほかの許可の要件
営業所技術者等のほかに、経営業務の管理を適正に行う体制(常勤役員等と社会保険の加入)、誠実性、財産的基礎(一般建設業は自己資本500万円以上など)、欠格要件にあたらないことが必要です。1件の請負代金が500万円未満(税込)の工事だけなら、許可がなくても請け負えます。
関連:電気工事の建設業許可 機械器具設置工事の建設業許可 建設工事29業種とは 営業所技術者等の要件と実務経験の証明 許可の要件の全体像
参考:建設業法別表第一、昭和47年建設省告示第350号(建設工事の内容)、建設業許可事務ガイドライン(業種区分の例示・区分の考え方。平成26年12月25日改正、解体工事は平成28年6月から)、中国地方整備局「建設業許可申請の手引き」(令和8年4月改訂)(2026年11月時点)