管工事業と建設業許可

管工事業とは？

冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置する工事をいいます。また、金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気などを送配するための設備を設置する工事もあります。一般的に「配管工事」といわれるものです。

管工事業の種類・例示

建設業法上の許可業種である管工事は、下記が該当します。

• 住宅・ビル・店舗などの空調設備、給排水設備、給湯設備の設置
• 道路の上下水道管工事、ガス工事
• 厨房設備工事
• 浄化槽工事
• 水洗便所設備工事
• ダクト工事

管工事業の許可を取るために必要な要件は？

要件その１【経営業務管理責任者がいること】

下記のうち、いずれかの要件を満たしている人が「管工事業」の経営業務管理責任者になれます。

• 管工事業を営んでいた会社において役員として5年以上の経験がある人
• 管工事業を個人事業主として5年以上営んでいる人

★「法人」の場合は常勤役員、「個人」の場合は事業主本人または支配人登記された支配人であること

要件その２【専任技術者がいること】

下記の1.2.3のいずれかに該当すれば、「管工事業」の専任技術者になれます。

1.専任技術者の対象となる資格を持っている人

管工事の専任技術者になれる資格・免許の一覧

＜建設業法「技術検定」＞

• 1級管工事施工管理技士
• 2級管工事施工管理技士

＜技術士法「技術士試験」＞

• 機械「流体工学」または「熱工学」
• 総合技術監理（機械「流体工学」または「熱工学」）
• 上下水道総合技術監理（水道）
• 上下水道「上下水道及び工業用水道」
• 衛生工学総合技術監理（衛生工学）
• 衛生工学「水質管理」
• 総合技術監理（衛生工学「水質管理」）
• 衛生工学「廃棄物管理」または「汚物処理」
• 総合技術監理（衛生工学「廃棄物管理」または「廃棄物処理」）

＜民間資格＞

• 建築設備士（資格取得後管工事に関して実務経験1年以上）
• 1級計装士（合格後管工事に関して経験1年以上）

＜水道法「給水装置工事主任技術者試験」＞

• 給水装置工事主任技術者（免状交付後実務経験1年以上）

＜職業能力開発促進法「技能検定」＞

• 空気調和設備配管・冷凍空気調和機器施工
• 給排水衛生設備配管
• 配管（選択科目「建築配管作業」）・配管工

2.指定学科を卒業しており管工事に関する実務経験がある人

• 指定学科：土木工学、建築学、機械工学、都市工学または衛生工学
• 高校もしくは中等教育学校卒業の場合：卒業後5年以上の実務経験
• 大学・大学・高等専門学校卒業の場合：卒業後3年以上の実務経験

3.10年以上の実務経験がある人

管工事業に係る建設工事の実務経験が10年以上ある人

要件その３【資金】

• 会社の資本金が500万円以上または銀行預金が500万円以上あること

その他、建設業の許可取得に向けて確認しておきたい事項についてはこちらのページをご覧ください。
→建設業許可の取得に向けて確認すべき８つの事項と６つの許可要件

管工事業者（法人）の資本金額の統計上位

• １位　1,000万円～2,000万円：20,831法人
• ２位　2,000万円～5,000万円：17,041法人
• ３位　300万円～500万円：17,735法人
• 資本金無しの個人事業：8,607業者

※（参考）国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現況（平成27年3月末現在）－

管工事業者数の推移

• 平成25年　83,648件
• 平成26年　83,890件
• 平成27年　84,260件

対前年伸び率：0.4%

※（参考）国土交通省 土地・建設産業局 建設業課
建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現況（平成27年3月末現在）－