管工事業の建設業許可について、どんな工事がこの業種にあたるのか、ほかの業種とどう分けるのか、営業所技術者等になれる資格は何かを、国土交通省の業種区分の考え方と各地方整備局の手引きにそってまとめました。
1.管工事とは
建設業法の告示では、管工事を次のように定めています。
冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
工事の例
国土交通省のガイドラインでは、次のような工事が例として挙げられています。
2.ほかの業種との分け方
似た工事がほかの業種にあたる場合もあります。ガイドラインの「区分の考え方」のうち、管工事に関わるものをまとめると次のとおりです。
- 冷暖房・冷凍冷蔵・空気調和の設備工事には、冷媒の配管工事など、フロン類の漏えいを防ぐ工事も含まれます。
- 浄化槽(合併処理槽を含む)でし尿を処理する施設の工事は、規模の大小を問わず管工事です。公共団体が設置する、下水道で集めた汚水を処理する施設は水道施設工事、くみ取りで集めたし尿を処理する施設は清掃施設工事にあたります。
- 建物の中に設置する通常の空調機器の設置工事は管工事です。トンネルや地下道などの給排気用の機械器具の工事は機械器具設置工事にあたります。
- 家屋などの敷地内の配管工事や、上水道の配水小管を設置する工事は管工事です。公道の下などの下水道の配管工事は土木一式工事、上水道の取水・浄水・配水の施設をつくる工事は水道施設工事にあたります。
- 公害防止施設を単体で設置する工事は、排水処理設備なら管工事、集塵設備なら機械器具設置工事のように、施設ごとに分けます。
3.営業所技術者等になれる資格
管工事業の許可を受けるには、営業所ごとに、次の資格などを持つ営業所技術者等を置く必要があります。表の「○」は資格だけで認められるもの、「実務経験」とあるものは、資格の取得・合格のあとに、その年数の管工事の実務経験が必要なものです。
| 資格 | 一般 | 特定 |
|---|---|---|
| 1級管工事施工管理技士 | ○ | ○ |
| 2級管工事施工管理技士 | ○ | - |
| 技術士(機械部門「熱・動力エネルギー機器」または「流体機器」) | ○ | ○ |
| 技術士(上下水道部門)※「上水道及び工業用水道」を除く | ○ | ○ |
| 技術士(上下水道部門「上水道及び工業用水道」) | ○ | ○ |
| 技術士(衛生工学部門「建築物環境衛生管理」) | ○ | ○ |
| 技術士(衛生工学部門「水質管理」) | ○ | ○ |
| 技術士(衛生工学部門「廃棄物・資源循環」) | ○ | ○ |
| 給水装置工事主任技術者 | ○(取得後1年の実務経験) | - |
| 技能検定「冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管」 | 1級は○/2級は合格後の実務経験が必要 | - |
| 技能検定「給排水衛生設備配管」 | 1級は○/2級は合格後の実務経験が必要 | - |
| 技能検定「配管・配管工」 | 1級は○/2級は合格後の実務経験が必要 | - |
| 技能検定「建築板金「ダクト板金作業」」 | 1級は○/2級は合格後の実務経験が必要 | - |
| 建築設備士 | ○(取得後1年の実務経験) | - |
| 1級計装士 | ○(取得後1年の実務経験) | - |
- 技能検定の2級は、合格後に実務経験が必要です(平成16年4月1日以降の合格は3年、それより前は1年)。
- 技術士は、総合技術監理部門の同じ選択科目でも認められます。
- 資格のほか、指定学科を卒業して3年(大学・高専)または5年(高校)以上の実務経験、または10年以上の実務経験でもなれます(一般建設業)。
- 管工事業は「指定建設業」のため、特定建設業の許可では、1級の国家資格など(表の特定建設業の欄の○)が必要で、実務経験では認められません。
- 資格の一覧は、中国地方整備局「建設業許可申請の手引き」(令和8年4月改訂)の有資格コード一覧をもとにしています。申請の際は、申請先の手引きもあわせて確かめてください。
4.管工事業の注意点
浄化槽の工事を行うには、浄化槽法による浄化槽工事業の登録が必要です。土木工事業・建築工事業・管工事業の建設業許可を持っている場合は、登録の代わりに「特例浄化槽工事業者」としての届出をします。
水道の給水装置(蛇口までの給水管など)の工事を行うには、市町村などの水道事業者から「指定給水装置工事事業者」の指定を受ける必要があります。
5.そのほかの許可の要件
営業所技術者等のほかに、経営業務の管理を適正に行う体制(常勤役員等と社会保険の加入)、誠実性、財産的基礎(一般建設業は自己資本500万円以上など)、欠格要件にあたらないことが必要です。1件の請負代金が500万円未満(税込)の工事だけなら、許可がなくても請け負えます。
関連:水道施設工事の建設業許可 機械器具設置工事の建設業許可 清掃施設工事の建設業許可 建設工事29業種とは 営業所技術者等の要件と実務経験の証明 許可の要件の全体像
参考:建設業法別表第一、昭和47年建設省告示第350号(建設工事の内容)、建設業許可事務ガイドライン(業種区分の例示・区分の考え方。平成26年12月25日改正、解体工事は平成28年6月から)、中国地方整備局「建設業許可申請の手引き」(令和8年4月改訂)(2026年11月時点)