税金を滞納していても許可申請はできますか？

建設業許可を取得するためには様々な要件が設けられています。

要件の一つに新規申請においては法人であれば法人事業税納税証明書、個人事業主であれば個人事業税等の納税証明書を提出する必要があります。

では、税金を滞納している場合、許可はとれるのでしょうか？

建設業許可申請においては、税金を滞納しているかどうかは要件には求められていません。

従って、税金を滞納していても、申請そのものは受理して差し支えないとされています。

しかしながら、都道府県の申請先によっては、納税証明書に未納がある場合は受け付けしない、未納がある場合は納付してからの申請になるなどのルールが設けられています。

また、事業年度終了後の決算報告の際にも納税証明書が必要になりますので、同じように税金が未納の場合は納付してからの申請となる場合がありますので、注意してください。

このように税金を滞納していることが不許可の要件とはされていませんが、都道府県によって独自のルールが設けられています。

滞納されている場合は、事前に申請先の窓口へ確認されることをお勧めいたします。

なお、公共工事の入札においては、経営事項審査を受けていることはもちろんですが、都道府県税、消費税、地方消費税、市区町村民税など各種税金に未納がないことも要件になります。

申請時に、納税証明書を提出することにより確認されますので未納であれば税金をすべて納付する必要があります。

公共工事の原資は税金ですので、税金を滞納している法人や個人事業主は入札に参加する資格がありません。

これらの記事も読まれています

• 建設業に該当しない業務って？ 建設業とは、元請や下請などを問わず、「建設工事の完成」を請け負うことを生業としてる業種を言います。 建設業を営もうとする者は、軽微な工事を請け負う場合を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。 逆に、「１．建設工事…...
• 出向者を経営業務の管理責任者及び専任技術者にすることはできますか？ 出向者を経営業務の管理責任者及び専任技術者にすることはできますか？ 出向者であっても出向先の会社に常勤するのであれば、「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」になれます。 「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」は、常勤…...
• 建設業を営むには必ず「建設業許可」を取らないといけないの？ 建設業を営もうとする場合、原則として元請・下請を問わず、建設業法で定められている建設業の許可が必要となります。 ただし例外があり、５００万円未満の軽微な工事を請け負う場合には許可は必要ではありません（※）。 ※建築一式工…...
• 許可取得後はどのような手続きが必要？ 建設業の許可を受けた建設業者には、様々な義務が課せられていますので、許可を取得したらその後は何もしなくていいというわけにはいきません。 毎年事業年度が終了したときや許可申請書に記載した内容に変更があったときなどの場合には…...
• 経管の経験年数のカウントで登記事項証明書の役員就任期間に間が空いていた場合はどうなる？ 建設業許可の「経営業務管理責任者」となるには、法人では役員（取締役など）でなければならず、法務局で取締役として登記されている必要があります。 「登記事項証明書」いわゆる登記簿謄本には、取締役に就任した日と取締役を辞めた日…...