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29業種と許可

防水工事業の建設業許可|工事の例・業種の分け方・営業所技術者等になれる資格

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防水工事業の建設業許可について、どんな工事がこの業種にあたるのか、ほかの業種とどう分けるのか、営業所技術者等になれる資格は何かを、国土交通省の業種区分の考え方と各地方整備局の手引きにそってまとめました。

1.防水工事とは

建設業法の告示では、防水工事を次のように定めています。

アスファルト、モルタル、シーリング材等によつて防水を行う工事

工事の例

国土交通省のガイドラインでは、次のような工事が例として挙げられています。

  • アスファルト防水工事
  • モルタル防水工事
  • シーリング工事
  • 塗膜防水工事
  • シート防水工事
  • 注入防水工事

2.ほかの業種との分け方

似た工事がほかの業種にあたる場合もあります。ガイドラインの「区分の考え方」のうち、防水工事に関わるものをまとめると次のとおりです。

  • 防水工事にあたるのは、いわゆる建築系の防水工事だけです。トンネル防水工事などの土木系の防水工事は、とび・土工・コンクリート工事にあたります。
  • 防水モルタルを使った防水工事は、左官工事業と防水工事業のどちらの許可でも施工できます。

3.営業所技術者等になれる資格

防水工事業の許可を受けるには、営業所ごとに、次の資格などを持つ営業所技術者等を置く必要があります。表の「○」は資格だけで認められるもの、「実務経験」とあるものは、資格の取得・合格のあとに、その年数の防水工事の実務経験が必要なものです。

資格 一般 特定
1級土木施工管理技士 ○(合格後3年の実務経験) 一般の要件+指導監督的な実務経験2年
1級土木施工管理技士補 ○(合格後3年の実務経験) 一般の要件+指導監督的な実務経験2年
2級土木施工管理技士(土木) ○(合格後5年の実務経験) 一般の要件+指導監督的な実務経験2年
2級土木施工管理技士補(土木) ○(合格後5年の実務経験) 一般の要件+指導監督的な実務経験2年
2級土木施工管理技士(鋼構造物塗装) ○(合格後5年の実務経験) 一般の要件+指導監督的な実務経験2年
2級土木施工管理技士補(鋼構造物塗装) ○(合格後5年の実務経験) 一般の要件+指導監督的な実務経験2年
2級土木施工管理技士(薬液注入) ○(合格後5年の実務経験) 一般の要件+指導監督的な実務経験2年
2級土木施工管理技士補(薬液注入) ○(合格後5年の実務経験) 一般の要件+指導監督的な実務経験2年
1級建築施工管理技士 ○ ○
1級建築施工管理技士補 ○(合格後3年の実務経験) 一般の要件+指導監督的な実務経験2年
2級建築施工管理技士(建築) ○(合格後5年の実務経験) 一般の要件+指導監督的な実務経験2年
2級建築施工管理技士(躯体) ○(合格後5年の実務経験) 一般の要件+指導監督的な実務経験2年
2級建築施工管理技士(仕上げ) ○ 一般の要件+指導監督的な実務経験2年
2級建築施工管理技士補 ○(合格後5年の実務経験) 一般の要件+指導監督的な実務経験2年
1級造園施工管理技士 ○(合格後3年の実務経験) 一般の要件+指導監督的な実務経験2年
1級造園施工管理技士補 ○(合格後3年の実務経験) 一般の要件+指導監督的な実務経験2年
2級造園施工管理技士 ○(合格後5年の実務経験) 一般の要件+指導監督的な実務経験2年
2級造園施工管理技士補 ○(合格後5年の実務経験) 一般の要件+指導監督的な実務経験2年
技能検定「防水施工」 1級は○/2級は合格後の実務経験が必要 一般の要件+指導監督的な実務経験2年
  • 技能検定の2級は、合格後に実務経験が必要です(平成16年4月1日以降の合格は3年、それより前は1年)。
  • 資格のほか、指定学科を卒業して3年(大学・高専)または5年(高校)以上の実務経験、または10年以上の実務経験でもなれます(一般建設業)。
  • 資格の一覧は、中国地方整備局「建設業許可申請の手引き」(令和8年4月改訂)の有資格コード一覧をもとにしています。申請の際は、申請先の手引きもあわせて確かめてください。

4.そのほかの許可の要件

営業所技術者等のほかに、経営業務の管理を適正に行う体制(常勤役員等と社会保険の加入)、誠実性、財産的基礎(一般建設業は自己資本500万円以上など)、欠格要件にあたらないことが必要です。1件の請負代金が500万円未満(税込)の工事だけなら、許可がなくても請け負えます。

関連:左官工事の建設業許可 とび・土工・コンクリート工事の建設業許可 建設工事29業種とは 営業所技術者等の要件と実務経験の証明 許可の要件の全体像

参考:建設業法別表第一、昭和47年建設省告示第350号(建設工事の内容)、建設業許可事務ガイドライン(業種区分の例示・区分の考え方。平成26年12月25日改正、解体工事は平成28年6月から)、中国地方整備局「建設業許可申請の手引き」(令和8年4月改訂)(2026年11月時点)

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