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樋口達哉行政書士事務所

茨城県の建設業許可申請専門行政書士

事務所概要

樋口達哉 行政書士事務所 代表者 樋口 達哉
所在地 〒300-0335
茨城県稲敷郡阿見町岡崎1-20-1
TEL 080-5582-6959
URL http://www.drone-support.net/
行政書士登録番号 茨城県行政書士会 第 16110394 号
料金の目安
相談初回無料(2回目から5000円/時間)
無人航空機飛行許可・承認申請代行 39,800円/1回から
i-construction等顧問契約料(企業様)78,000円/月から

ご依頼頂くお客様へ

茨城県ドローン協会認定の当事務所は、代表樋口達哉(ドローン・インストラクター)が建設業界のICT化(i-construction)をトータルサポートさせていただきます。

平成27年12月から、ドローンが航空法で無人航空機として定められ必要となった、国土交通省への飛行許可・承認申請を代行致します。

またi-constrauctionに必要なコンサルティングを企画・運用・完成まで責任をもってサポート致します。

今後、ICTを利活用した作業効率の向上、労働不足の解消、コストの抑制は御社のご発展に不可欠です。

しかし、「当社はドローンをいち早く導入し、飛ばしているよ!?」と考えていらっしゃいませんか?

それでは、ここ2年間でドローンの事故が急増しているのをご存知でしょうか?

平成27年は12件発生した事故が、平成28年には34件に増加しています。

一見自動化され、取り扱いが容易になったドローンですが、電波伝搬不良による操縦不能やバッテリー切れによる墜落、障害物との接触等、安全対策の未実施、すなわち危険予知不足に起因する事故が続発しています。

御社の航空安全対策は万全でしょうか?事故がまだ起きていないからはたして安全なのでしょうか?

答えな否(No)です。

航空業界では航空安全を確保するため、涙ぐましい努力を日々継続的に行っております。

事故原因は、ドローンの機材のみにあらず、操縦するオペレーターに起因するヒューマンエラーが大多数を占めます。

御社の工事現場でドローンが墜落したら、どれほど社会的不利益を被るか、考えてみて下さい。

翌日の新聞紙上をにぎわし、これまで築き上げてきた社会的信用が失墜することでしょう。

そうです、ドローンは「建設業界の救世主」という一面だけでなく、御社の信用を一夜にして失墜させ得る可能性をも秘めています。

当事務所の樋口は、元自衛隊ヘリコプターパイロットを経験し、航空安全担当者や飛行場運航担当者も歴任してまいりました。

このスキルを活かし御社のドローン導入や運用をサポートさせて頂きます。

ドローンによるICT化は未だ導入期にあり、確立されたノウハウはありません。

御社にあったICT化を模索し確立する必要があります。

現在、当事務所はドローンに関連する企業様と提携しネットワークを保持しております。

これを機に、御社も本セーフティ・ネットワークに加入しませんか?

どうか、その第一歩として当事務所の門を叩いていただけるようお願い申し上げます。

ケーススタディ

これまでに弊社で受任した事例をご紹介いたします。是非ご依頼の際のご参考に。

【CASE01】500万円超えの工事依頼が来たため急遽建設業許可を取得

DPT様とは、平成29年1月以来今日まで、ドローン・スクールの運営をはじめ、空撮事業などをサポートさせて頂いております。

ドローンの飛行に関連する法律は航空法のみならず、小型無人機等飛行禁止法、民法、道路交通法、電波法、各条令など広範多岐にわたり、安全・安心な飛行には航空業界の知識・経験が不可欠になっております。

当事務所はこれらを豊富なスキルを駆使しトータル・サポートさせて頂いております。

最近では、当事務所のネットワークを通じ提携された、つくば市の企業様とドローンによる3次元地図データの構成や、精密撮影によるインフラの点検等を手掛けておられます。

今回、それらのノウハウをもとに建設業関連のICT化にもチャレンジされています。

更に、当事務所は「茨城県ドローン協会」の公認を頂き、関連企業様を結び付けネットワークを広げております。

どうかこれを期に、御社のICT化を是非お手伝いさせて下さい。


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