COCORO行政書士法人

建設業許可の際に必ず必要となってくる経営業務の管理責任者（経営の責任者）。

建設業を営む会社に役員としてお勤めになっていた方が、独立した場合、お勤めになっていた会社での役員経験を証明していただくために、証明書にお勤めになっていた会社代表者の押印が必要となります。

しかし、まれに押印をいただけないことがあります。その場合は、独立してから5年待たないといけないのでしょうか。

結論としては、許可に繋がる可能性はまだあります（幣事務所でも許可の実績があります）。

押印いただけない場合は、元役員として自己証明するとともに、前社が建設業を営んでいた書面を提出することになります。前社が建設業許可を取得していた場合は、比較的スムーズに確認されます。

許可を取得していない場合は、建設業に関する工事をしていた書面（契約書等）を揃える必要があります。こういった場合もあきらめず、専門家にご相談ください。

入札参加申請は原則期間が決まっており、2年に一回1月～2月にかけて、多くの自治体で新規申請を受け付けています。申請には経営事項審査結果通知書の添付が必要となります。

結果通知書を取得するには、経営状況分析を受ける（民間の分析会社）→決算変更届（建設事務所）→経営事項審査（建設事務所）となります。

注意しなければいけないのは経営事項審査には約1ヶ月かかることです。

ご相談いただいた会社様は9月決算であったので、11月末にならないと決算書が出来ず、そこから急いで上記の手続きを行い、1月中旬の入札になんとか間に合わせることが出来ました。

こういったケースは事前の準備が大切なので、お早めにご相談くださいませ。