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建設業の売上を伸ばし、会社を守るための専門家手配なら「建設業許可申請.com」にお任せ下さい。

建設業者様からの、以下のようなご要望に「全て」お応えします!

  • これから建設業許可を新規取得したい!
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建設業許可申請

建設業許可申請

建設業の許可申請は行政書士の独占業務となります。

報酬体系は各事務所様々ですが、相場としては10万円~15万円程度でしょう。

申請代行をご自身でされる場合には、役所手続きはもちろん、膨大な書類作成業務が発生します。

行政書士に依頼すると費用はかかりますが、その間、事業者様は本業の建設業に集中でき、更には許可が下りれば建設業許可事業者として更なる仕事の受注に繋がることでしょう。

許可を取得出来ないが為に仕事の受注機会損失とならないよう、一刻も早く許可取得したいものです。

注意点

建設業許可申請は行政書士の独占業務ですが、行政書士なら誰でも良いわけではありません。

行政書士の中にも得意業務は様々ですし、経験の浅い行政書士にあたってしまうと、本来許可が取れる案件でも「取れない」と平気で言ってのけるケースもございます。

行政書士と一口で言っても、それぞれ専門が分かれています。行政書士に申請の代行を依頼する場合は、建設業許可に精通しているかがポイントになります。

また、業種漏れ(本来は3業種で建設業許可を取れたのに、1業種でしか取っていない)のケースは非常に多いです(ご自身でやっている場合も、行政書士がやっている場合でも多い)。

業種漏れしていますと業種追加の手続きが必要になり、別途無駄な費用がかかることになります。ご自身でやった場合や経験の浅い行政書士に依頼した場合に最も多い失敗が正にこれで、安物買いの銭失いとなります。

また、建設業許可申請後、経営事項審査を受け、公共工事の受注までお考えの方にとっては大きなデメリットが発生しますので、特に注意が必要です。

建設業許可申請は出来るけども、経営事項審査には対応出来ないという行政書士は思いの外多いので、ご依頼の際には十分ご注意下さい。(そのような行政書士に当たった場合、依頼者としては悲劇以外の何物でもございません。)

許可は単純に取れるか、取れないかではありません。

取れるのは当たり前で、「どのように取るか?」が非常に重要なのです。

建設業許可申請.comでは、行政書士の中でも「建設業許可申請・経営事項審査申請」に精通したプロばかりをご紹介しますので、どうぞご安心下さい(もちろん、ご予算、地域、年齢等でのご要望もお気軽にお寄せ下さい)。

社会保険加入に関して

社会保険加入に関して

現状、建設業許可の要件としては社会保険加入の義務はありません。

しかし、平成29年度までに建設業許可業者の100%社会保険加入が国の目標とされていますので、今後は加入が義務化されることでしょう。

つまり、建設業許可を取得しようと思うと、「社会保険の加入」からは避けられなくなります。

社会保険に対する事業主の誤解

社会保険加入に関して

社会保険は「負担が重いから」ということで加入を躊躇される方が多いのが現実です。

実は、本来加入義務のある適用事業所の多くも社会保険に加入していないと言う実態があります。

しかし、先述の通り、今後それを完全解消すべく社会保険加入の義務化が加速度的に進むことが考えられますので、早めの対策を行っておくことをお勧めします。

事業主から見れば躊躇してしまう、気の重い社会保険ですが、従業員からすれば、やはり嬉しい制度です。

社会保険に加入することで優秀な人材の確保や従業員の仕事意欲の向上、会社へのロイヤリティ(忠誠心)に繋がるならば、多少のコストと割り切ることも出来るのではないでしょうか。

また、社会保険は高いと盲目的に考えていますが、社会保険は給与・報酬次第で決まってきますので(自治体によっても変わりますが)、例えば給与を抑えて社会保険料も抑えつつ、別に損金算入可能な福利厚生にて従業員の生活を支えてあげれば(例えば給与を抑える代わりに社宅として会社が契約する等)、社会保険料を抑えながら、従業員にも満足の行く「実質手取り」を確保してもらうことも出来ます。

社会保険加入は単純に「負担増」と考えてしまう方が多いのですが、今後の加入義務化の流れを考えても早い段階で一度社会保険労務士に相談されると良いでしょう。

建設業許可申請.comでは、そんな建設業界事情に詳しい社会保険労務士のご紹介も行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

社会保険労務士の顧問料って高いんじゃない?

いいえ、実は社会保険労務士の顧問料は非常に安いのです。

もちろん従業員数や人の出入り(入退社)の数にもよりますので一概には言えませんが、税理士さんのような年に1回の決算申告料も発生するわけではないので、従業員が少ない会社であれば、社労士への年間顧問料は10万円程度、と言うケースも少なくありません。

建設業界は社会保険の義務化の流れにスポットが当たっていますが、昨今は残業代未払いによる請求、パワハラ、不当解雇などの労使トラブルが多くなっています。

特に今後残業代の未払いによるトラブルは増えて行くと思われます。(2年間遡って未払い残業代を請求されれば、それだけで潰れる会社がほとんどです。)

従業員を雇われる方は、必ず社会保険労務士の顧問を付け、普段から手続き業務を任せると同時に、会社運営上のアドバイスを受けることを強くお勧め致します。(ご予算に関しても、お気軽に建設業許可申請.comまでご相談下さいませ)

労務の問題から目を背けず、専門家のアドバイスをもとに、正面から、早い段階で問題の予防や解決に取り組むことが、長い目で見れば、毎月払う顧問料以上のメリットになると、私共もこの業界に長くいて実感する真実の一つです。

建設業の皆様の事業が成長・発展し、安定的に「永続する」為のお手伝いを専門家紹介と言う観点から尽力させて頂けるのであれば、これに勝る喜びはありません。


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