行政書士オフィスN

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建設業許可申請専門! 経営事項審査申請にも強い! 専門行政書士のご紹介。

行政書士オフィスN

大阪府の建設業許可申請専門行政書士

事務所概要

行政書士オフィスN 代表者 長島 崇
所在地 〒532-0001
大阪府大阪市淀川区十八条2-11-4
TEL 06-4981-7827
URL http://kensetsugyo.biz/
行政書士登録番号 大阪府行政書士会 第 11260071 号
料金の目安

取締役1名のみの法人の場合目安

  • 新規申請:報酬+役所手数料 25万円ポッキリ!
  • 更新申請:報酬+役所手数料 12万円ポッキリ!
  • 業種追加:報酬+役所手数料 13万円ポッキリ!
  • 決算変更届:報酬のみ 3万円ポッキリ!

※報酬部分は消費税を別途頂戴いたします。

事務所周辺マップ

ご依頼頂くお客様へ

初めまして。
建設業許可申請専門行政書士の長島です。
大阪府を中心に、建設業許可、経営事項審査各申請を取り扱っております。

私は建設業許可取得、維持、経営事項審査申請代行をご希望のお客様へ、

  • 報酬ポッキリ価格
  • 書類作成丸投げ代行
  • 初面談から許可通知書の受け取りまで、最短2カ月程度のスピード申請
  • 他の事務所や役所の無料相談で難しいと言われたケースでの建設業許可取得・維持
  • 御社の業務展開に応じた建設業許可申請、経営事項審査申請のご提案

をご提供させていただいております。

私のもとへご相談に来られる方は、

「元請けさんから建設業許可を取らないと、契約解除を通告されている!」

「あと3週間程度で建設業許可の有効期限が切れるけど、何も手をつけていない!」

という切羽詰まったケースや、

「便利屋を経営していて、不用品を出すついでに、部屋のリフォームを依頼された。」

「ケアプランセンターを経営していて、介護住宅改修の意見書を出すだけでなく、建設業許可を取得して、リフォーム工事も利用者さんから請け負いたい!」

のような、他業種からの建設業許可取得を目指す方がたくさんいらっしゃいます。

切羽詰まったケースの場合は、とにかくスピード、正確さ、条件が足りているかを意識しながら、お客様が引き続き安心して工事を受注、施工できるように細心の注意を払いながら建設業許可申請を行っております。

一方、他業種からの建設業界参入に関しては、表面的にみると、建設業許可取得は不可能なのですが、じっくりとお客様のお話をお伺いし、お客様から提示いただいた資料をチェックしていますと、建設業許可取得ができる可能性が秘められていることが多々あります。

ですから、「建設業許可取得は難しいね~。」と言われても、一度、私の無料相談をお試しくださいませ。

「本当にご相談者様には、建設業許可取得、維持の条件が足りないのか、徹底的に洗い出します!」

実際に、私が経験した事例として、役所の無料相談で、経営業務管理責任者の条件が不足して、建設業許可取得は無理と言われた方が、私の無料相談を利用することで、役所への事前折衝を行って、建設業許可取得ができた事例があります。

このようなケースを積み上げた実績等で、建設業者様直接のご依頼だけでなく、税理士先生、司法書士先生等他士業先生からのご紹介や、建設業許可を取り扱っていない行政書士先生からのご相談や、大切なお客様のご紹介をいただいております。

御社が建設業許可を取得、維持することで受けられる大きなメリットは、

  • 許可保有業種につき、受注金額の上限がなくなる
  • 社会的信用が増す
  • 公共事業への参入が可能になる

です。

この大きなメリットを時間と手間をかけることなく手に入れたいと思いませんか?

また、建設業許可申請は、

  • 5年に1度の更新申請
  • 毎年決算期終了後の決算変更届
  • 定款変更や役員変更等が発生するごとに届ける変更届
  • 業務拡張や経営事項審査申請対策における業種追加申請
  • 公共事業参入の登竜門である経営事項審査

と、建設業許可取得後も、複雑かつ様々な申請が控えております。

これらの申請についても、御社の実情に応じて、バッチリサポートさせていただきます。

建設業許可取得、維持、経営事項審査に関するご相談は無料で行っております。

また、気になる書類作成代行料金ですが、報酬はポッキリ価格でご提供しておりますので、ご安心くださいませ。

もちろん、お見積りは無料です。

お客様の目標である「建設業許可業者」になれるよう、
行政書士オフィスNは、

  • 報酬ポッキリ価格
  • 書類作成丸投げ代行
  • 最短2カ月程度のスピード申請

で、全力でお客様の目標をクリアできるよう、サポート致します!

まずは、無料相談をお試しください。
御社のお問い合わせ、お待ちいたしております!

ケーススタディ

これまでに弊社で受任した事例をご紹介いたします。是非ご依頼の際のご参考に。

【CASE01】建設業許可新規申請 法人 3業種

元請業者より、建設業許可取得を行わないと今後の取引を見合わせる旨の通達を受けられる。

そこで、当初は仕事仲間や知人からの情報を参考に、自力申請を行っていたものの、大変面倒な手続きであることが分かり、長島にご依頼。

ご相談~建設業許可新規申請提出まで25日程度。約30日後に無事建設業許可通知書が届く。

【CASE02】建設業許可更新申請 法人 1業種

本業が忙しくなり、かつベテラン総務担当者様が退職されたため、長島へご依頼。

決算変更届や役員変更届は事あるごとに提出済のため、建設業許可更新申請のみでOK。

ご相談から提出まで4日。特に問題なく許可通知書が郵送される。

【CASE03】建設業許可業種追加申請 法人 2→8業種

今まで顧問税理士と協力して、自力で申請していたが、業務拡大、経営事項審査申請を行うに当たり、お客様が取り扱っている工事明細がどの業種に当てはまるのかが分からず、行政書士の意見を聞きたいとの理由で、長島へ相談があり、そのまま業種追加申請をご依頼。

直近分の決算変更届を含めて、役員変更、営業所変更全ての書類を提出済のため、建設業許可業種追加申請のみでOK。

ご相談から提出まで4日。特に問題なく許可通知書が郵送される。


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