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正しい税務会計してますか？

全国の国税局が2010年に強制捜査にて摘発した脱税事件で、建設業は業種別第2位と言う不名誉かつ、狙われている業種であると言う現実を知らしめてしまいました。

• 仕事が忙しくて記帳や税務申告どころではない！
• 税金を払うのなんてバカバカしい！
• どうせバレない！
• 赤字だから税務調査には入られない！

案外上記のように楽観的に考えている経営者が多いことに驚くのですが、正しい税務申告をしていなかったが為に、たった一度の税務調査で致命的なダメージ（追徴課税）を受けて倒産の憂き目にあう建設業者も少なくありません。

脱税の悪質性にもよりますが、中には建設業許可を取り消されるケースもあります。（実際にネットで調べてみればいくつも出てきます。）

税金のプロ達が口々に言うことですが、「脱税ほど割りに合わないビジネスはない」と言うことです。

建設業者が建設業許可を取り上げられたら事業は終わりですし、許可取り消しとまではならずとも、多額の追徴課税で資金繰りが狂って倒産してしまう事業者もいます。

また、税金に関しては自己破産しても免責されませんので、一生かけて返済していくことになります。

真面目に日々記帳し、正しく毎年申告・納税し、コツコツ資産形成していけばそれがやがて大きな手残り資産になるでしょうに、毎日ビクビクしながら生活し、いつ取られるともわからない、資産とも言えない資産を構築して安心して過ごせるものでしょうか…？

ある日ごそっと持っていかれるだけなのに…

税務調査は1年、2年で来るわけではありません。5年～7年泳がされてから、一気にゴソッと来ます。

だからこそ、追徴課税額も多大なものになってしまいますし、間違った経理、適当な申告を行っていると致命傷となり兼ねません。

また、赤字なら来ないと考えている事業主も多いですが、赤字でも税務調査には当然来ます。意図的に赤字にすることだって出来るわけですから、単純に赤字決算だから調査に来ないと言うことはありません。

会社を守る為に、正しい経理・申告・納税を行って行きましょう。建設業は必然的に売上が大きくなる業種です。

そんな中で税理士を顧問に付けないことは非常に大きなリスクをはらんでいると認識したほうが良いでしょう。

御社にピッタリの建設業界に精通した税理士を手配出来ます。

• まだ売上が大きくないので年間報酬20万円～30万円で税理士依頼したい
• 資金繰りや資金調達の相談も出来る税理士に顧問を依頼したい
• 建設業の仕事が忙しいので、日々の会計記帳からお願いしたい
• これまでいい加減な経理で税務調査が怖いので、税理士を入れて今の内から整備、対策をしたい

そのようなご要望もお気軽にお申し付け下さい。事業規模や仕訳数にもよりますが、ご予算に合った税理士をご提案させて頂きます（相場価格を著しく逸脱した破格の予算感でのご依頼の場合にはお応え出来ない場合もございます。ご了承下さいませ）。

【全国税理士紹介センターはこちらから】

もしくはこちらのフォームより、建設業許可申請ドットコムへ直接問い合わせ頂いても結構です。

税務上の問題から目を背けず、専門家のアドバイスをもとに、正面から、早い段階で問題の予防や解決に取り組むことが、長い目で見れば、毎月払う顧問料以上のメリットになると、私共もこの業界に長くいて実感する真実の一つです。

建設業の皆様の事業が成長・発展し、安定的に「永続する」為のお手伝いを税理士紹介と言う観点から尽力させて頂けるのであれば、これに勝る喜びはありません。