建設業許可に必要な納税証明書って？その取得方法は？

建設業許可の申請を行う際には、申請者の「納税証明書」の添付を求められます。

納税証明書は税金の未納がないことを証明するために用いられます。

もし事業税等が未納の場合は、納付してからの申請となります。

建設業許可の申請に添付する「納税証明書」は、申請者が法人であるか個人事業であるか、また、知事許可を取得するか大臣許可を取得するかによって異なります。

法人の場合に必要となる納税証明書

知事許可の場合：法人事業税の納税証明書
大臣許可の場合：法人税の納税証明書

個人事業の場合に必要となる納税証明書

知事許可の場合：個人事業税の納税証明書
大臣許可の場合：申告所得税の納税証明書

尚、まだ一期目の決算期が到来しておらず、納税が発生していない場合は、税事務所または税務署に提出した法人設立届の写し・事業開始届けの写しを添付することになります。

納税証明書の取得方法

知事許可に必要な納税証明書（法人事業税・個人事業税）は、納税地を管轄する「都道府県税事務所」で取得することができます。

大臣許可に必要な納税証明書（法人税・申告所得税）は、納税地を管轄する「税務署」で取得します。

基本的に代表者が代表者印を持参して直接窓口に出向きますが、代理人による申請も可能です。

尚、取得する納税証明書は申請する直前の事業年度の納税証明書ですので、間違わないようにしてください。

納税証明書取得に必要な書類

• 納税証明書交付請求書
• 印鑑（法人の場合は代表者印・代理人の場合は代理人の印鑑）
• 本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）
• 委任状（代理人が請求する場合）
• 交付手数料（1通400円）