「許可申請者の略歴書」と「令３条の使用人の略歴書」について

【許可申請書には略歴書が必要「だった」】

建設業許可申請書に添付する書類のひとつに「許可申請者の略歴書」と「令3条の使用人の略歴書」がありました。

ただし、これらの「略歴書」は平成27年4月1日より「調書」という名称に変わっています。

＜平成27年4月1日より＞

「許可申請者の略歴書」（様式第１２号）
「令３条の使用人の略歴書」（様式第１３号）

↓　職歴欄の記載が不要に ↓

「許可申請者の住所、生年月日等に関する調書」（様式第１２号）（新設）
「令３条の使用人の住所、生年月日等に関する調書」（様式第１３号）（新設）

※経営業務の管理責任者について
申請時に提出する書類に「経営業務の管理責任者証明書」（様式第7号）というものがありますが、職歴についての記載が必要となり略歴書が新設されました（第7号別紙）

【住所、生年月日等に関する調書の書き方】

＜許可申請者の住所、生年月日等に関する調書＞（様式第１２号）

■許可申請者が法人の場合

「役員等の一覧表」（様式第１号別紙一）に記載した役員全員（監査役は除く）について、役員１人につきそれぞれ１枚ずつ必要です（例：３名の役員がいれば、調書は３枚）。

■許可申請者が個人の場合

申請者本人（法定代理人も含む）に関しての調書が必要です。

※⑤賞罰については、行政処分及び行政罰やその他の賞罰について記載します。刑罰を受けた場合は罰金刑についても記載します。それらに該当がなければ「なし」と書きます。

＜令３条の使用人の住所、生年月日等に関する調書＞（様式第１３号）

この書類は、場合によっては必要ない業者もあります。

• 「令３条の使用人の一覧表」（様式第１１号）を作成した
• その使用人は役員を兼ねておらず、「許可申請者の住所、生年月日等に関する調書」（様式第１２号）に記載されていない

上の２条件どちらともに当てはまれば、必要な書類ですのでご確認ください。

また、使用人１人につき１枚づつ必要です。

※⑥賞罰については、行政処分及び行政罰やその他の賞罰について記載します。刑罰を受けた場合は罰金刑についても記載します。それらに該当がなければ「なし」と書きます。

【「調書」は閲覧されることがありません】

平成27年4月1日の法改正により、建設業許可申請書のうち、個人情報に関する書類は閲覧ができなくなりました。

上記に挙げた、「住所、生年月日等に関する調書」も閲覧できない書類のひとつです。

この閲覧制限は平成27年3月31日までに提出された書類に関しては、適用されません。ですので、平成27年4月1日より前に提出された書類は、個人情報を含んでいる書類であっても、今までどおり誰でも閲覧できます。