許可の申請費用と期間はどれくらいかかるの?

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許可の申請費用と期間はどれくらいかかるの?


解説

建設業許可の新規申請にかかる手数料は、全国一律の金額です。

それとは別に、許可申請書類の作成や提出を行政書士に依頼した場合は、別途、その報酬が必要です。

許可の申請をしてから許可を受けるまでの期間は、各都道府県によっておおよその処理期間が設定されていますが、知事許可の場合は概ね30日程度です。

Q.許可申請かかる費用はどのくらい?

  • 国土交通大臣許可:15万円
    →県内および他の都道府県に営業所を設ける場合。
  • 都道府県知事許可:9万円
    →同じ都道府県内のみに営業所を設ける場合。

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この手数料は、法定実費であるため、誰がやっても、誰に頼んでも、必ず掛かってくる費用です。

多くの事業所さんは営業所は1つだけにして、知事許可を取得されます。知事許可の場合は、実費が9万円必要となり、許可申請時に都道府県の発行する証紙によって納付します。

Q.専門家に依頼した場合はどのくらい?

建設業許可の申請は大変複雑ですので、専門家である行政書士に依頼する場合が多くあります。

皆様も数多くあるインターネットのサイトを見ては、その要件の複雑さに頭をかかえているのではないでしょうか?

行政書士に支払う費用ですが、これは依頼する行政書士によって異なりますが、平均15万円前後が多いようです。

サービスに含まれる内容も行政書士によって様々ですので一概には言えませんが、やはり安いところはそれなりの理由があって安いので、依頼される前にサービス内容をしっかりと聞いておくほうが良いでしょう。

特に格安価格をうたってる事務所は、必然的に依頼を受ける件数も多いので質問しても回答が2・3日後だったり、担当者がいつも不在だったりとあまりお勧めはできません。

Q.許可を受けるまでの期間はどのくらい?

許可を受けるまでの期間は、

1.専門家に依頼をしてから申請するまでの期間

と、

2.許可申請後、許可がおりるまでの期間

に分けることができます。

1の専門家に依頼をしてから申請するまでに、必要書類の収集をしなければなりません。

登記事項証明書、納税証明書や住民票などです。

上記は比較的簡単に入手できますが、経営業務管理責任者専任技術者の要件を満たすための確認書類(確定申告書や請求書等)などは、収集に時間がかかります。

専門家に依頼したとしても、これらの収集にかかる期間は予め見ておく必要があります。

2は、いわゆる行政側の処理期間です。

必要書類を揃えて建設業許可の申請を行政庁へ提出し、受理されると審査期間に入ります。

この審査期間は行政庁によって異なりますが、建設業許可申請を行ってから概ね下記の日数がかかります。

  • 国土交通大臣許可の場合・・・120日程度
  • 都道府県知事許可の場合・・・30日~45日程度

知事許可の場合でも2ヶ月程度かかると公開している行政庁もあります。

皆様、早く許可が欲しい、いつまでに取りたいという方がほとんどですが、審査期間だけで1ヶ月かかるとは思っていないようで、よく驚かれます。

建設業許可を取得するまでには、ある程度の期間がかかることを見越して、早め早めに準備を進めていくことが重要です。


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