建設業の現場表示用法令看板とは?(建設業の許可票・労働保険関係成立票・その他)

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業の売上を伸ばし会社を守るための専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)の手配ならお任せください!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!
建設業許可申請.com > よくあるご質問・Q&A集 > 建設業許可申請手続きに関するQ&A > 建設業の現場表示用法令看板とは?(建設業の許可票・労働保険関係成立票・その他)

建設業の現場表示用法令看板とは?(建設業の許可票・労働保険関係成立票・その他)


建設業者は工事現場において標識類の掲示が義務付けられています。

建設業の工事現場に掲げる標識は、建設業の許可票、労災保険関係成立票のほか、施工体系図、建退共制度適用事業主の現場標識等、法令に則り掲示しなければなりません。

ここでは、建設現場における現場掲示が必要な主な標識について説明しています。

現場表示用法令看板 建設業許可・労災保険・施工体制図 3点セット 550×1400鉄枠付

(1) 建設業の許可票

  • 標識寸法:(縦)25cm以上×(横)35cm以上
  • 掲示場所:工事現場の公衆の見やすい場所

建設業の許可を受けた建設業者は、会社と全ての建設工事現場において「標識」を掲げなければなりません。

建設現場でよく見かける「建設業の許可票」と記載されている看板のことです。

許可票には、建設業の許可業者の商号、代表者氏名、技術者の氏名、建設業種、許可番号、許可年月日等が記載されていますので、この看板そのものが「許可票」だと思っている人もいますが、建設工事が許可を受けた適法な業者によってなされていること、工事現場の責任の主体を明確にすることが確認できる「標識」にすぎません。

元請業者のみではなく、下請業者であっても建設業許可を得ている会社であれば、掲示する必要がありますので、注意してください。

掲示場所は「公衆の見やすい場所」ですので、不特定多数の人が確認できるように工夫して掲示する必要があります。

- スポンサーリンク -


(2) 労災保険関係成立票

  • 標識寸法:(縦)25cm以上×(横)35cm以上
  • 地色:白
  • 文字:黒
  • 掲示場所:事業場の見やすい場所

建設工事において建設業の元請業者は「労災保険関係成立票」を掲げなければなりません。

労災保険関係成立票が掲示されているということは、労働災害が起こった場合でも療養費、休業補償などがきちんと保証されているという事になります。

建設業の労災保険は、元請業者が労災保険に加入することよって、元請業者の従業員はもちろん、下請業者の労災についても補償されるという仕組みです。

労災保険関係成立票には、保険関係成立年月日、労働保険番号、事業の期間、事業主の住所氏名、注文者の氏名等が記載されています。

(3) その他

「建設業退職金共済(建退共)制度適用事業主の現場標識」

  • 標識寸法:シール大(A3 版)、シール小(A4 版)のいずれか
  • 掲示場所:現場事務所や工事現場の出入り口など見やすい場所

建設業退職金共済制度に加入している建設業の事業主は、この制度に対する周知と労働者の意識の向上を図るため、現場事務所や工事現場の出入り口など見やすい場所標識を掲示します。

標識はA3サイズとA4サイズのシールになっていて、工事名、発注者名、事業所名、契約者番号が記載されています。

「施工体系図」

  • 標識寸法:規定なし
  • 掲示場所:工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆の見やすい場所

下請契約のある工事については「施工体系図」を作成して、工事期間中、工事関係者が見やすい場所及び公衆の見やすい場所に掲示しなければなりません。

施工体系図を見ることで、工事に携わる関係者全員が工事における施工分担関係を把握することができます。

もし下請業者に変更があった場合は、この施工体系図の表示を変更しなければなりません。

「解体工事業者登録票」

  • 標識寸法:(縦)25cm以上×(横)35cm以上
  • 掲示場所:工事現場の公衆の見やすい場所

解体工事業登録業者が工事現場で解体工事を施工する際には「解体工事業者登録票」を掲示する必要があります。

建設業許可業者については「建設業の許可票」の提示が必要です。

解体工事業者登録票には、商号、法人代表者氏名、登録番号、登録年月日、技術管理者の氏名を記載しなければなりません。


※ブラック・自己破産しててもOK。銀行の返済条件変更中、赤字決算、債務超過でも資金調達できるファクタリングをご存知ですか?売掛金100万円以上お持ちで事業用資金なら最短即日1000万円まで調達可能。→【資金調達プロ】事業資金調達の10秒カンタン無料診断はコチラ


法人成りや各種法人の変更手続きは格安・簡単・専門家に依頼するより早いセルフキットがおすすめ。

株式会社や合同会社はもちろん、社団法人・財団法人向けキットや事業計画書・少人数私募債などの資金調達系キットも充実しています。

自分で出来る!会社手続き書式ダウンロードセンター

【法人経営者・個人事業主向け民間ローンなら】

事業者向けローンなら公共機関に並ぶ安心感のオリックスVIPローンカードBUSINESSを検討しましょう。

急な資金需要にお応えする最短即日審査というスピード力や用途に応じて最大500万まで対応可能な契約コース、業界トップクラスの低金利6.0~17.8%による借入が可能になります。

事業者向けのカードローンであるビジネスローンは非常に使いやすく、手軽に融資を受けることができる方法として近年広まっています。

ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

オリックスVIPローンカードビジネス


建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!経営事項審査にも強い!行政書士の無料紹介はこちらから

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請専門!全国の専門家をご紹介!

行政書士全国マップ
北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東 東京都 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 長野
北陸 新潟 富山 石川 福井
東海 愛知 岐阜 静岡 三重
近畿 大阪府 兵庫 京都府 滋賀 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2018 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。