A.毎年きちんと確定申告を行っていれば、税務署に控えが残っていますので「開示請求」を行うことで、その写しを入手することができます。
ただし、税務署での保管期間は7年間ですのでそれ以前の控えはありません。
あくまでも「開示請求」ですので、請求後に開示か不開示の決定が原則30日以内に行われます。
すぐに写しが手に入るわけではありませんので、急ぐ場合はなるべく早く請求を行ってください。
開示決定が下りてはじめて写しが交付されます。
確定申告書が用意できない場合や確定申告書の控えに税務署の受付印がない場合は、市区町村役場が発行した「所得証明書」で補完できる場合があります。
実際は申請先の都道府県の窓口により取り扱いが異なります。
確定申告書の控え以外の書類で受け付けてもらえるかどうか申請先の担当者へ確認を行ってください。
尚、確定申告そのものを行っていない場合は継続して事業を行っていたとは認められませんので、経営業務管理責任者にはなれません。
建設業許可申請専門!お問い合わせはこちらから
メールでのお問い合わせはこちら
※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。
キーワード検索
おすすめコンテンツ・カテゴリー
建設業許可手続き
よくあるご質問・Q&A集
一人親方
社会保険・労働保険
建設業の契約書・約款について
建設業許可と法人成り
専門家の活用
行政処分など
税金・資金調達・お金
建設業許可と会社再編
用語集
建設業に関連する資格・試験情報
その他の許認可手続き
Copyright (C) 2025 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。