社会保険の適用除外

社会保険（健康保険・厚生年金保険）では、

上記に該当する事業所は、「強制適用事業」となり、法律により社会保険への加入が定められています。

また、労働保険（雇用保険・労災保険）は、労働者を1人でも雇用している事業所はすべて「強制適用事業」となります。労働保険の加入が義務付けられているのです。

しかし、例え事業所自体が社会保険、労働保険に加入していても、従業員の中には雇用形態等から被保険者にならない（適用されない）人もいます。

これらの人を社会保険の適用除外者と言います。

（1）社会保険の適用除外者（代表的な例）

1.臨時に雇用される人

• 日々雇用される人（1ヶ月を超えて引き続き雇用される時は適用されます。）
• 2ヶ月以内の期間を定めて使用される人（所定の期間を超えて引き続き使用される時は適用されます。）

※日雇い労働者については、こちらのページもご覧ください。
→所属がはっきりしない日雇い労働者は被保険者にならないのか？

2.事業所の所在地が一定しない事業に雇用される人

サーカス巡業などの興業等で所在地が一定しない事業所。

3.季節的業務に雇用される人

季節によって行われる業務。継続して4ヶ月を超えて雇用される予定の場合は適用されます。

4.臨時的事業の事業所に雇用される人

博覧会等の継続の見込みがない事業。継続して6ヶ月を超えて雇用される予定の場合は適用されます。

5.国民健康保険組合の事業所に雇用される人

また、上記に該当しない方でも短時間労働者（パートやアルバイトなど）として働き、かつ、

に該当する場合には、適用されません。

（2）雇用保険の適用除外者（代表的な例）

（3）労災保険の適用除外者 （代表的な例）

※下記ページにて、社会保険や労働保険（労災・雇用）に未加入の事業者様向けの情報を掲載しています。

• 社会保険の加入手続き
• 社会保険未加入事業所に対する指導（雇用保険）
• 社会保険未加入事業所に対する指導（健康保険）
• 社会保険未加入事業所への国の対応
• 社会保険未加入業者への指導書について
• 事前加入指導通知とは？～社会保険加入義務のある建設業者さんは早急に加入の手配を～