社会保険に未加入です。建設業許可の申請はできますか?

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社会保険に未加入です。建設業許可の申請はできますか?


平成24年11月1日より建設業許可申請の際に、社会保険の加入状況の確認がされることになりました。

加入状況が確認される社会保険は、医療保険である「健康保険」と年金保険である「厚生年金保険」、失業保険と言われる「雇用保険」の3つの保険です。

建設業許可申請の際に、この健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入の有無を申告することになります。

そして未加入の場合には、文書による指導が行われます。

「社会保険」は従業員の生活保障のために必要な制度であって、法律により一定の条件を満たす場合は「強制加入」とされています。

健康保険、厚生年金保険は、株式会社などの法人の場合は1人でも従業員(役員を含む。)がいれば強制加入となり、個人事業の場合は、従業員が常時5人以上いれば強制加入となります。

雇用保険については、法人・個人事業を問わず従業員を1人でも雇用していれば、一部の例外を除いて加入義務があります。

建設業においては、下請企業を中心に社会保険に未加入の企業が多いことが以前から問題になっており、社会保険への加入の徹底を図る観点から、建設業の許可申請の際に社会保険の加入状況が確認されることになりました。

加入状況の確認書類

(1)健康保険及び厚生年金の加入状況の確認書類

  • 健康保険及び厚生年金保険の保険料の納入に係る「領収証書」写し
  • 健康保険及び厚生年金保険の保険料の「納入証明書」原本
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認および標準報酬決定通知書の写し

(2)雇用保険の加入状況の確認書類

  • 労働保険概算・確定保険料申告書の控え又は保険料の領収済通知書写し
  • 雇用保険料納入証明書(原本)

※行政庁によって必要書類が異なりますので、事前に確認してください。

今後は社会保険等の加入が義務化される

現時点では、社会保険への加入が建設業許可を受けるための要件とはなっていないため、社会保険に加入していないから許可が受けられないとか、受付をしてもらえないというわけではなく、許可そのものは受けることはできるが、未加入であれば今後はきちんと社会保険などに加入しなさいという指導が行われることになります。

ただ、平成29年度までに建設業許可業者の100%社会保険加入が目標とされていますので、今後は加入が義務化されることが予想されます。

つまり、社会保険に未加入業者は実質的に仕事ができなくなる可能性があります。

できるのであれば許可申請の段階で加入していることが望ましいといえるでしょう。

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