「一般建設業許可」から「特定建設業許可」へ変更したいのですが？

建設業の許可は、28種類の業種に分かれており、許可を受けようとする業種ごとに一般建設業か特定建設業かいずれかの許可を受けることになります。

ですので、同一業種について一般建設業と特定建設業の両方の許可を取得することはできません。

発注者から直接請け負う建設工事が4,000万円（建築一式工事は6,000万）以上になる場合は、「特定建設業許可」が必要になります。

事業が大きくなるに従って、一般建設業許可から特定建設業許可に変更したいということもあるでしょう。

このような場合、一般建設業許可を受けている建設業者が特定建設業許可に許可区分を変更することができます。

また、同一業種について一般建設業許可と特定建設業許可を同時に取得することはできませんが、異なる業種であれば一般建設業許可と特定建設業許可を同時に取得することが可能です。

例えば、建築一式工事は「特定建設業」で取得し、防水工事業は「一般建設業」で取得することができます。

特定建設業許可への変更は要件が厳しい？

当然のことですが、変更するには特定建設業許可を取得するための要件を満たす必要があります。

特に特定建設業許可の要件の1つである「財産的基礎」は、申請時に決算期において「資本金が2000万円以上」あることや「自己資本（純資産）が4000万円以上」あることなど、厳しい要件をクリアしないといけません。

この他、専任技術者についても一般建設業許可以上に厳しい要件がありますので、取得をお考えの方は専門家と相談しながらしっかりと計画を立てて進めていくことが必要であるといえます。

特定建設業許可の要件はとても複雑で専門家でないと許可がとれないと判断してしまうこともあります。

一般建設業許可を取得できたのだからと安易に考えず、ぜひお近くの専門家へご相談ください。

これらの記事も読まれています

• 自己資本対固定資産率（評点アップ対策） 自己資本対固定資産率とは財務健全性指標として掲げられている項目の一つです。 固定資産は返済不要な自己資本で取得するのが理想であり自己資本が固定資産の額を超えているほど健全性が高く、下回っているほどその企業の財政状態が不健…...
• 許可の更新には毎年の決算報告書の提出が必要？ 建設業の許可は5年間の有効期間があります。 廃業などの理由がなければ、ほとんどの場合が更新することになりますが、有効期間満了の日の前日までに許可更新の申請をしなければなりません。 更新手続きの受付期間は、行政庁によって多…...
• 工事実績がありません。更新の申請はできますか？ 建設業の許可は5年間の有効期間があり、有効期間満了前に許可の更新申請を行います。 工事実績がない場合、更新申請はできるのでしょうか？ 工事実績が1年以上ない場合は、原則、建設業の許可を更新できません。 建設業許可は、建設…...
• 建設業の許可は一度取ったら生涯有効なの？ 建設業の許可には有効期間があります。 許可のあった日から5年目の許可日に対応する前日を持って有効期間が満了となります。 有効期間の開始日が1月1日の場合は、前日の12月31日をもって満了となります。 例えその有効期間の末…...
• 許可を取得した後に、業種を追加した場合の許可更新手続きの注意点は？ 建設業許可を新規で申請すると5年間の有効期間があり、継続して建設業を営業する場合は更新手続きを行わなければなりません。 更新の手続きができる期限は、5年の有効期間の満了する30日前までに手続きをする必要があり、この期日は…...