自己資本対固定資産率（評点アップ対策）

自己資本対固定資産率とは財務健全性指標として掲げられている項目の一つです。

固定資産は返済不要な自己資本で取得するのが理想であり自己資本が固定資産の額を超えているほど健全性が高く、下回っているほどその企業の財政状態が不健全であることになります。

経営事項審査では上限値が350.0%、下限値が－76.5%と設定されています。

【算出式】

自己資本対固定資産率 ＝ 自己資本 ÷ 固定資産 × 100

※数値が上限を超える場合は350.0%、下限値に満たない場合は－76.5%とみなします。
※自己資本の額は基準決算における純資産合計の額または基準決算直前の審査基準日における自己資本額の平均額です。
※自己資本の額が0円に満たない場合は0円とみなします。

【評点アップ対策】

固定資産よりも自己資本が多いほど財政状態が健全であるということから、次の二つに分けて対策します。

「自己資本の増加」

増資をして資本金を増やします。
実際に資金の導入を図る方法と、代表者からの借入金がある場合、これを増資に振替える方法があります。
自己資本は出資者が払い込んだ資本金と企業が蓄積した剰余金で構成されていることから、増資以外には純利益を継続的に繰越利益剰余金として積み重ねることで自己資本の増加をさせることができます。

「固定資産の減少」

保有している固定資産を確認し経営活動に不要な遊休資産、有価証券、土地を処分し、資金を調達します。また、利益が上がった時は不良資産を償却し財務体質をスリムにしておくことが必要です。