業種を追加したい場合、有効期間はどうなるの?

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業に強い!建設業許可申請のことならお任せください。相談無料・全国対応でサポートいたします!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!

業種を追加したい場合、有効期間はどうなるの?


建設業許可は、業種ごとに許可が必要ですので、ある業種で建設業の許可を受けた後、更に違う業種で追加して許可を受けたいということがあります。

例えば「大工工事業」の建設業許可を受けており、新たに「左官工事業」を追加する場合などです。

業種追加をするためには、新たに追加する業種について「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」の人的要件が満たされていることが必要になります。

では、新たに業種を追加して許可を得た場合、その有効期間はどのようになるのでしょうか?

建設業許可の有効期間は5年と決まっています。

業種を追加した場合は、もちろんその業種ごとに5年の有効期間となりますので、それぞれのタイミングで更新することになります。

つまり有効期間の異なる許可通知書が複数存在することになります。

となると、元々取得していた業種と追加で取得した業種とは更新のタイミングが違うことになり、複数の業種で許可を得ている場合は更新手続きを頻繁に行わなくてはならず、非常に負担が大きくなってしまいます。

もちろん、更新手続きに必要となる申請手数料5万円がその都度必要となります。

そこで、これらを解決するために「許可の有効期限の調整」という制度があります。

(以前は「許可の一本化」と呼ばれていました。)

  • 業種追加の申請と同時に、有効期間の残っている他の許可も同時に更新申請をする
  • 1つの許可の更新申請をする際に有効期間の残っている他の許可も同時に更新申請をする

このように調整することで、許可の有効期間の満了日を同じ日にすることができます。

ただし、有効期間を調整するには、許可の有効期間が十分残っている必要があります。

  • 知事許可の場合 ⇒ 現在有効中の許可の有効期間が3ヶ月以上残っていること
    (※都道府県によって異なる場合があります)
  • 大臣許可の場合 ⇒ 現在有効中の許可の有効期間が6ヶ月以上残っていること

まだ有効期間が残っているのに更新手続きを行うともったいないと思われるかもしれませんが、有効期間を調整すれば、何業種更新手続きを行っても更新手続きに必要となる申請手数料は一律になる、更新手続の回数を減らせるというメリットがありますので、なるべく有効期間の調整を行うようにしたほうが良いでしょう。

尚、有効期間の調整を希望しない場合は、それぞれの有効期間において更新手続きを行うことになります。


→ 日本政策金融公庫や信用保証協会からの融資・資金調達でお悩みの方はこちら


銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

ファクタリングのオッティは中小企業向けファクタリングです。

建設業のように売掛金が大きい場合は可能性も高いです!資金繰りに悩んでいる方は一度問い合わせしてみましょう。

  • 業界最低水準の手数料
  • 徹底した秘密厳守
  • 最短1日でのスピーディーな資金化
  • 償還請求権なし(ノンリコース)
  • 経験豊富な担当者が申込み~実行まで親身に対応
  • 2社間取引

ファクタリングとは?

専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!お問い合わせはこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

TEL:03-6328-1989

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

その請求書、今すぐ現金化しませんか?売掛金回収の悩みにサヨウナラ

建設業はどうしても売掛金が多くなりますが、回収の遅い請求書はさっさと売っ払いましょう。

資金繰りも良くなり、決算書も綺麗になるので、銀行融資も有利になります。売掛金はどんどん消していきましょう。


  • 手数料2-9%
  • 面談不要
  • webで書類提出
  • 24時間以内で審査
  • 即日振込

→ メールアドレス登録で今すぐ資金を調達する



【セルフキットシリーズのご案内】

法人成りや各種法人の変更手続きは格安・簡単・専門家に依頼するより早いセルフキットがおすすめ。

株式会社や合同会社はもちろん、社団法人・財団法人向けキットや事業計画書・少人数私募債などの資金調達系キットも充実しています。

ダウンロードセンターはこちらから

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2019 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。

【相談無料・全国対応】建設業許可申請ならお任せください!
お問い合わせは下記よりお気軽にどうぞ。