一目で分かる！建設業許可申請時に必要となる添付書類・確認資料の一覧

建設業許可申請時に、提示を求められる書類については、各許可行政庁（国土交通大臣又は都道府県知事）によって異なりますが、以下の書類提示等を求められることが一般的です。

確認資料としてのポイントは大きく分けて４つあります。

それでは、以下より建設業許可申請時に必要となる確認資料の例を見ていきましょう。

1. 経営業務管理責任者に関する確認資料
2. 専任技術者に関する確認資料
3. 財産的基礎・金銭的信用に関する確認資料
4. 営業所に関する確認資料

１．経営業務の経営管理責任者に関する確認資料

＜経営業務管理責任者としての経験を証明する資料＞

• （法人）商業登記簿謄本
• （個人・法人）工事契約書、注文書または請書、請求書等を５年分
• （個人・法人）確定申告書を５年分

※許可を受けようとする業種以外の建設業については６年分必要です。

＜常勤性を証明する書類＞

• （個人・法人）健康保険被保険者証＋住民票

法人の場合は、健康保険被保険者証と合わせて健康保険被保険者標準報酬決定通知書が必要な地域があります。また、健康保険被保険者証に変えて住民税特別徴収税額通知書で可能な地域もあります。

健康保険証に事業所名が記載されていない場合、下記のような追加書類が必要です。

• 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
• 住民税特別徴収税額通知書
• 雇用保険被保険者資格取得確認通知書
• 確定申告書＋所得証明書

これらのページも合わせて参考にしてください。

• 経営業務管理責任者及び専任技術者の常勤性はどのように、また何をもって確認されますか？
• 経営業務管理責任者及び専任技術者の経験期間の証明はどのように、また何をもって確認されますか？

２．専任技術者に関する確認資料

＜資格又は実務経験を証明する資料＞

建設工事の内容が確認できる書類例

• 経験年数分の工事契約書、注文書又は請書、請求書等
• 建設業許可申請書
• 変更届
• 決算変更届

その他、都道府県によっては在籍が確認できる書類を求められる場合があります。

＜常勤性を証明する書類＞

• （個人・法人）健康保険被保険者証＋住民票

個人・法人とも基本的には「健康保険被保険者証＋住民票」で確認されますが、法人の場合は健康保険被保険者証と合わせて健康保険被保険者標準報酬決定通知書が必要な地域があります。

また、健康保険被保険者証に変えて住民税特別徴収税額通知書で可能な地域もあります。

健康保険証に事業所名が記載されていない場合、下記のような追加書類が必要です。

• 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
• 住民税特別徴収税額通知書
• 雇用保険被保険者資格取得確認通知書
• 確定申告書＋所得証明書

３．財産的基礎・金銭的信用に関する確認資料

（１）or（２）の根拠を示す資料の提出が必要になります。

（１）自己資本の額が５００万円以上であること

• 新規設立の法人であれば創業時における財務諸表
• １期目以降であれば申請時直前の決算期における財務諸表及び確定申告書

（２）５００万円以上の資金調達できる能力があること

• 金融機関が発行する５００万円以上の預金残高証明書
  →預金残高証明書とは？

４．営業所に関する確認資料

＜営業所の建物の所有状況が確認できる資料＞

(１)営業所を自己所有している場合

次のいずれかが必要。

• 不動産登記簿謄本
• 固定資産評価証明書
• 固定資産税・都市計画税の納税通知書
• 登記識別情報通知
• 建物の売買契約書

(２)営業所を賃借している場合

• 賃貸借契約書

※賃貸借契約書の使用目的は居住用となっている場合は貸主からの使用承諾書が別途必要です。

＜営業所の実体が確認できる資料＞

• 所在地付近の案内図
• 営業所の写真（建物外観・入口・内部など３枚程度）