建設業許可を取得した後に必要となる各種変更手続き

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建設業許可を取得した後に必要となる各種変更手続き

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建設業の許可を取得すると、軽微な工事だけではなく許可を受けた業種は500万円以上の工事を請け負うことができるようになります。

経営事項審査を受審すれば公共工事も元請として請負うことができますし、元請からの下請発注も増えることでしょう。

ですが、建設業許可を取得すると今までと同じように工事だけを施工すればいいわけではなく、様々な届出義務が発生することを忘れてしまう業者が多くいらっしゃいます。

許可を取得する際に説明は受けても、初めて聞くことでは記憶に残らないのでしょう。

建設業許可の取得を考えてらっしゃる方や、既に取得されている方もここで再確認をして頂ければと思います。

【建設業許可を取得した後に必要となる手続き】

  • 決算終了ごとに事業年度終了変更届の作成・提出
  • 申請内容に変更が生じた場合の各変更届
    ・商号又は名称の変更
    ・役員等の変更
    ・営業所の所在地、郵便番号、電話番号
    ・営業所の新設
    ・営業所の業種の変更または廃止
    ・資本金、出資総額の変更
    ・経営業務の管理責任者の変更
    ・専任技術者の変更
    ・建設業法施工例第3条に規定する使用人の変更
    ・国家資格者、監理技術者の変更
    ・健康保険等の加入状況の変更
    ・建設業の廃業(一部、全業種)
  • 建設業取得から5年後ごとの更新申請
    ※新規申請又は更新から5年間の事業年度終了届の提出がされてなければ更新はできません。

この他に、公共工事を元請として請負う場合は毎年経営事項審査を受審し、入札に参加する場合は、参加する都道府県、各市町村に入札参加資格申請書の提出が必要となります。

これらが許可取得後に最低限必要な手続きとなります。

5年後の更新まで事業年度終了届を1度も出してなかったとか、専任技術者辞めているけど、変更届出していなかったなど許可取りっぱなしにならないように気を付けましょう。

参考：建設業許可更新の前に必ず確認しておきたい１０のポイント

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