建設業許可と行政手続法上の不利益処分について

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業に強い!建設業許可申請のことならお任せください。相談無料・全国対応でサポートいたします!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!
建設業許可申請.com > 行政処分・処分事例・立入検査などについて > 建設業許可と行政手続法上の不利益処分について

建設業許可と行政手続法上の不利益処分について


【行政手続法とは?】

ニュースなどで「◯◯社に、営業停止の処分が下りました」と聞いたことはないでしょうか。

または、「商売を始めるから、役所に申請を出さなくては」などと耳にしたことはありませんか?

どういう理由で営業停止の処分が決まったのか、または、申請を認められるにはどういった条件が必要なのか。行政へ行う手続きに、こういった「理由」や「条件」が法律できっちり決まっていると、分かりやすいですし、公平に感じますよね。

「こういった理由で行いますよ」「これが揃っていないと受け付けられませんよ」という、一定の基準を示して、その手順やルールを決めているものが「行政手続法」です。

行政の手続きも多岐に渡りますが、行政手続法に定められている「手続き」は以下の通りです。

<行政手続法で定められている手続き>

(1)営業許可などの申請に対し、許可する・しない処分について
(2)許可を取り消したり、一定期間の営業停止の処分について
(3)行政指導
(4)届出
(5)パブリックコメント(政省令等の案について広く国民から意見を募集する制度)

これらの手続きについて守るべき共通のルールを定めて、手続きについて分かりやすく公正に行うことによって、国民の権利利益を保護できるようにしています。

特に(1)は、「申請に対する処分」の手続きといわれ、(2)は、「不利益処分」の手続きといわれています。

今までは、行政機関がルールに違反している事業者を見つけ、指導などを行っていました。

平成27年4月1日の法改正により、違反している事業者などを発見し、それを正してもらうために行政機関に処分や指導を求めることが、国民の誰からでもできるようになりました。

【不利益処分とは?】

上記にある「行政手続法で定められている手続き」をご覧ください。

「(2)許可を取り消したり、一定期間の営業停止の処分について」とあります。

一度受けられた許可が取り消されたり、営業活動を停止したり・・・利益を損ないますよね。
結構重く感じるこの処分が「不利益処分」といわれるものです。

不利益処分が下る基準は、具体的には定められていません。基準の公開も「努めて」するように、というものに留まっています。基準を明確に定めて、広く知らせることが、行政手続法としてあるのに変だなと思いませんか?

不利益処分の対象となる、それぞれの事業所の違反内容や処分に対する理由が多種多様で、あらかじめきっちりと基準が決められないという側面があります。また、基準を明確にしてしまうと、それをかいくぐるような脱法行為や隠蔽行為がおこなわれる恐れがあるということから、はっきりとした基準を定めず、事前に明らかにしていないのです。

ここまでは大丈夫、ここからは処分の対象だ、と言ってしまうことはできませんが、違法行為は間違いなく処分の対象になります。逆に言えば、きっちりと届けるものは届出て、決められていることはその決まりに則っていれば、対象にはなりません。

事業者に健全な営業を行ってもらうためにも、この不利益処分という厳しいものが存在しているのですね。

【建設業者には一体どういう影響があるのか?】

それではこの不利益処分について、建設業者で具体的に見てみましょう。

建設業許可に関して違反行為や義務違反があった場合には、その建設業者に対して不利益処分として、許可を取り消されることがあります。

この「不利益処分である許可の取消し」を受けると、ペナルティとして以後5年間は建設業許可の申請をすることができなくなります。

<不利益処分である許可の取消し>

  • 不正の手段によって新規、更新の許可を受けた場合
  • 許可行政庁の指示処分に対して、情状の重い指示処分違反をした場合
  • 許可行政庁の営業停止に違反した場合

これらの場合には、一度受けた許可を取り消されるだけでなく、5年間は許可を受ける申請さえもできなくなってしまいます。

これは申請者本人だけでなく、法人であれば取締役や使用人、株主までも対象となります。

「不利益処分である許可の取消し」以外に「手続き上の許可の取消し」というものもあります。

これは、許可業者名簿から削除されるだけですので、もしこれについて許可を取り消されたとしても、5年間申請すらできない、ということはありません。

<手続き上の許可の取消し>

  • 許可に付けられた条件に違反した場合
  • 経営業務の管理責任者、専任技術者の要件を欠いた場合
  • 欠格要件に該当した場合
  • 許可を受けてから1年以内に営業を開始しなかった場合
  • 1年以上引き続き営業を休止した場合
  • 廃業届を提出した場合

これらの場合は、許可業者名簿から削除されるだけですので、再びすぐにでも許可申請を行うことができます。

ここで注意してください。

不利益処分を免れるために、廃業届を先に出して手続き上の許可の取消しにして、すぐに再申請をすればいいんじゃない?と考える方がいるとします

この場合の廃業届は不正とみなされ、結局は以後5年間申請ができなくなります。

悪い考えは起こしてはいけませんね。

また、許可の取消しだけでなく、建設業法に違反したり、不適切な施行をおこなった業者には行政から指示や営業停止などの処分が下ることがあります。

違反した内容によって処分の内容は変わり、悪質な業者には重い処分が決まるのです。


-創業融資-審査通過率90%、平均融資金額1000万円以上の資金調達!

  • 自信があるから、完全成功報酬
  • 完璧な審査書類の作成
  • 公認会計士がすべて対応
  • 徹底した事業レビュー
創業融資サービスKIK

銀行の返済条件変更中、赤字決算、債務超過でも資金調達できるファクタリングをご存知ですか?売掛金100万円以上お持ちで事業用資金なら最短即日5,000万円まで調達可能。
最短1日でのスピーディーな資金化のご相談はコチラ

→ 日本政策金融公庫や信用保証協会からの融資・資金調達でお悩みの方はこちら


専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!お問い合わせはこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

TEL:03-6328-1989

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

ファクタリングのオッティは中小企業向けファクタリングです。

売掛金があり、資金繰りに悩んでいる方は一度問い合わせしてみましょう。

  • 業界最低水準の手数料
  • 徹底した秘密厳守
  • 最短1日でのスピーディーな資金化
  • 償還請求権なし(ノンリコール)
  • 経験豊富な担当者が申込み~実行まで親身に対応
  • 2社間取引

ファクタリングとは?

【セルフキットシリーズのご案内】

法人成りや各種法人の変更手続きは格安・簡単・専門家に依頼するより早いセルフキットがおすすめ。

株式会社や合同会社はもちろん、社団法人・財団法人向けキットや事業計画書・少人数私募債などの資金調達系キットも充実しています。

ダウンロードセンターはこちらから

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2019 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。

【相談無料・全国対応】建設業許可申請ならお任せください!
お問い合わせは下記よりお気軽にどうぞ。