歩切りの廃止

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歩切りの廃止


歩切りとは、適正な予算に基づく設計書金額の端数を切り捨てるなど、実際の施工に要する予定価格を発注者側が一方的に値下げをする行為のことを言います。

歩切りを行うのは主に公共工事の発注者となる自治体などで、品質確保のためにも法律違反となっていますが、国土交通省の調べによると4割の自治体が歩切りによる公共工事の入札を行っている状況で歩切りの撤廃、見直しを緊急要請しているところです。

(歩切りに該当する場合でも、合理的かつ少額であればやむを得ない場合もあります)

歩切りは公表されることはありませんが、予定価格が不当に引き下げられることにより、以下のような事態を招き、将来の地域の維持にも支障が出る恐れがあります。

  • 手抜き工事の誘発
  • ダンピング受注が起こり、公共工事の品質や安全に支障をきたす
  • 下請業者や現場の職人に対する法定福利費のカットなどのしわ寄せ
  • 入札不調の発生

地方公共団体における歩切りの撤廃に向けた取組事例

熊本県

県内25市町村が歩切りを実施していることを踏まえ、県町村会評議員会・副市町村長研修・秋季定例会などを通して働きかけを実施。

石川県

歩切りの実施が確認された県内8市町と個別に交渉し歩切りが撤廃されたことを確認。

愛媛県

予定価格を設計書と同額とし、端数処理も取りやめる。

奈良県

歩切りを廃止することを県内全39市町村と確認。

栃木県

歩切りの実施が確認された一部の市町に個別訪問で交渉し、歩切り撤廃の合意を得る。

福島県

歩切り根絶に向けて財務規則施行通達に歩切りを行わないと明文化。

大分県

地方公契連などで周知し、歩切りを行っている一部の団体に個別交渉し県内全18市町村において歩切りが撤廃された。

宮崎県

品質確保協議会での周知や個別交渉により県内全26市町村において歩切りが撤廃された。

年内から年度内を予定して、歩切りを行っている個別発注者名が公表されます。

※更に詳しく歩切りについて見たいという方は、国土交通省のこちらのページもご覧ください。→「歩切り」の廃止による予定価格の適正な設定について


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