新事業開拓支援資金（建設業特別対策枠）とは？

北九州市では、北九州産業学術産業機構が運営する中小企業支援センターによるさまざな中小企業の支援策を行っています。

そのうちの一つが新事業開拓支援資金(建設業特別対策枠)です。

地元の中小の建設業を対象に新たな分野への進出を図る場合に資金の融資を行う制度です。

この制度のまず第一のポイントはこれから新たな分野に進出する場合だけでなく、過去1年以内の間に進出を行っている企業も対象としていることです。

ですから新分野にチャレンジしてみたはいいものの思うようにいかない、あるいは資金繰りが厳しくなってきた、といったケースでも役立てることができます。

チャレンジする際にはこの制度を知らなかった、といった場合にも活用できるでしょう。

それからもうひとつ、「1年以上建設業を営んでいる」点も条件として付け加えられています。

さらに他の事業も手がけている場合には直近の決算期における売上高の50パーセント以上を建設業が占めていることも条件となります。

つまりあくまで建設業を主軸として一定期間経営をしっかりと行っている企業のみ利用が可能、ということになります。

新分野への進出には必ず先行投資が伴います。どれだけこれまで手がけてきた業種と離れた分野にチャレンジするかどうかによっても異なりますが、最初の1年間にかかる費用は完全に収支度外視で先行投資と割り切って出費する必要が出てくるのが大半です。

そのため中小企業の場合資金力の問題からなかなか新分野に進出することができなかったり、せっかく見込みのある分野に進出しても経営が軌道に乗るまで持ちこたえることができずに経営危機に陥るといったケースもよく見られます。

中長期的に見れば十分な成長・収益が見込めるビジネスにも関わらず、脆弱な資金力の基盤のためにチャンスを失ってしまう、それでは地域経済の活性化はもちろん、安定化にもマイナスになってしまうことからこの融資制度が設けられました。

融資限度額は1億円以内、運転資金、設備資金両方に使用することが可能です。

融資利率は1.65パーセント。

かなり有利な利率で融資を受けることが可能ですが、加えてセーフティネット保証制度1～6号の認定を受けているなど特殊なケースではさらに利率が0.1パーセント割引されることもあります。

保証人は原則として法人は代表者、個人事業主の場合は不要です。

返済期限は運転資金、設備資金いずれも10年以内、ただし据置期間は運転資金が18ヶ月以内、設備資金が24ヶ月以内と異なります。

北九州市はもろちん、福岡市の主要銀行でも取り扱っています。