施工体制台帳とは

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業に強い!建設業許可申請のことならお任せください。相談無料・全国対応でサポートいたします!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!

施工体制台帳とは


解説

公共工事について、元請け業者が下請契約を締結する時には、その金額に関わらず施工体制台帳を作成する義務があります。

また、民間工事については、特定建設業者が下請業者に工事を発注する場合、総額が建築一式工事の場合税込6,000万円以上、その他の工事で4,000万円以上となる場合には、施工体制台帳を作成する義務があります。

経営事項審査の際にも契約書に添付する必要があります)

施工体制台帳を作成することにより、品質・工程などの施工上のトラブル、建設業違反(一括下請け等)を防止し、建設工事の確保をすることを目的としています。

発注金額の総額とは、建設工事に係る費用であり、資材納入・調査業務・運搬業務・警備業務は建設工事に該当しないことから契約金額より除かれます。

施工体制台帳に記載する事項

【特定建設業者と下請業者に関する事項】

  • 商号又は名称、許可番号
  • 許可を受けている業種
  • 健康保険の加入状況

【建設工事に関する事項】

  • 工事の名称、内容、工期
  • 請負契約の締結日、発注者名、住所。請負を締結した営業所の名称及び所在地
  • 発注者の監督員の氏名、通知事項
  • 現場代理人の氏名、通知事項
  • 監理技術者氏名、資格、専任かどうか
  • 管理技術者以外の主任技術者の場合、氏名、資格

2012年5月に建設業法施行規則の改正により、2012年11月以降に締結した工事については健康保険の加入状況が追加され、健康保険・厚生年金・雇用保険の事業所整理記号を記載することとなり、保険の名称と被保険者番号(下4桁)を記載することになりました。

それに伴い、作業員名簿も作成します。

記載事項の他に、請負契約書の写し、技術者の資格証明書の写し、雇用関係を証明する写し等の書類を添付する必要があります。

「保険適用除外に該当する者」

  • 1人親方や個人事業主(従業員が5人以下)
  • 作業員が生活保護の受給者である
  • 短期雇用されている作業員

各保険の番号欄は空白のままで作成します。

適応除外でない保険未加入業者は元請から保険加入の指導を受けますし、将来的には保険加入が確認できない作業員については現場入場を認めないよう求められる他、「不良不適格業者」として下請として選定されない状況となります。

保険加入や労務に関しては社会保険労務士が専門家となっています。

保険に加入されてない経営者の方は相談されることをお勧めします。

当サイトからお近くの社会保険労務士を無料でご紹介することも可能です。必要な方はお気軽にお申し付け下さいませ。


銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

ファクタリングとは、一言で言えば請求書(売掛金)の売却です。手形の割引のようなものと考えた方がわかりやすいかもしれません。

売掛金があり、資金繰りに悩んでいる方は一度問い合わせしてみましょう。

  • 業界最低水準の手数料
  • 徹底した秘密厳守
  • 最短1日でのスピーディーな資金化
  • 償還請求権なし(ノンリコール)
  • 経験豊富な担当者が申込み~実行まで親身に対応
  • 2社間取引

→ 日本政策金融公庫や信用保証協会からの融資・資金調達でお悩みの方はこちら


専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!お問い合わせはこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

TEL:03-6328-1989

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

その請求書、今すぐ現金化しませんか?売掛金回収の悩みにサヨウナラ

建設業はどうしても売掛金が多くなりますが、回収の遅い請求書はさっさと売っ払いましょう。

資金繰りも良くなり、決算書も綺麗になるので、銀行融資も有利になります。売掛金はどんどん消していきましょう。


  • 手数料2-9%
  • 面談不要
  • webで書類提出
  • 24時間以内で審査
  • 即日振込

→ メールアドレス登録で今すぐ資金を調達する



【セルフキットシリーズのご案内】

法人成りや各種法人の変更手続きは格安・簡単・専門家に依頼するより早いセルフキットがおすすめ。

株式会社や合同会社はもちろん、社団法人・財団法人向けキットや事業計画書・少人数私募債などの資金調達系キットも充実しています。

ダウンロードセンターはこちらから

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2019 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。

【相談無料・全国対応】建設業許可申請ならお任せください!
お問い合わせは下記よりお気軽にどうぞ。