純支払利息比率（評点アップ対策）

純支払利息比率とは企業の健全性を表す指標で経営事項審査では負債抵抗力指標として掲げられている項目の一つです。

この比率は売上高に対して実質的な支払利息がどの程度あるかを表し、上限は5.1%、下限は－0.3%となっており、数値が小さいほど良好な状態で高く評価されます。

数値がマイナスになるということは、支払利息よりも受取利息や配当金が多いということになります。

算出式は次のようになります。

純支払利息比率 ＝（支払利息 － 受取利息配当金）÷ 売上高 × 100

• 売上高の額は審査対象事業年度の完成工事高と兼業事業売上高の合計額となります
• 割り出した数値が5.1%を超える場合は5.1%、－0.3%に満たない場合は－0.3%とみなします
• 支払利息に手形売却損（割引利息）は含まれません。

【評点アップの対策】

この項目で評点を上げるには純支払利息比率を小さくしなければなりません。

実質金利を減額する方法はいくつかあります。

• 材料や棚卸資産の在庫を確認し、過剰な在庫を調整することで浮いた資金を借入金の一括返済に充てます。
• 定期や積み立てなどの固定預金を解約し、その資金を一括返済に充てることで借入金の総額を減らすことができます。
• 借入金額の総額を減らすために低利の金融機関への借り換えを行うなど、支払利息の総額を減らします。
• 増資が可能な場合は資本金を増やし、その資金を借入金の返済に充てます。
• 投資有価証券や土地など、経営に影響しない資産を売却することで得た資金を借入金の一括返済に充てて、総額を減額します。
• 信用保証協会への長期的な保証料の全額は支払期の支払利息に計上するのではなく、翌期以降の対応分を前払費用に振替えて処理すると期間損益を正して当期の支払利息を減額することができます。
• 受取利息配当金を増やすと純支払利息を減らすことができるため、預貯金利息、有価証券の配当金、株式配当金、保険配当金、公社債利息、工事立替金利息などはその他営業外収益ではなく確認して計上すること。

これらの対策には即効性のあるものや長期的な対応をしなければならないものがあるため、自社に合った方法で実行に移していければよいかと思います。