個人事業です。会社を設立して建設業許可を取得したいのですが。

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業の売上を伸ばし会社を守るための専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)の手配ならお任せください!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!
建設業許可申請.com > よくあるご質問・Q&A集 > 個人事業と建設業許可Q&A > 個人事業です。会社を設立して建設業許可を取得したいのですが。

個人事業です。会社を設立して建設業許可を取得したいのですが。


現在、個人で事業を営んでおり、会社を設立して、さらに同時に建設業許可を取得したいとお考えの方はたくさんいらっしゃいます。

会社設立と同時に建設業の許可を取得したい場合、許可要件を考慮して、次の3つのポイント・要件をクリアにしておきましょう!

ポイント1「財産的要件を満たしていること」

建設業許可の取得要件の1つに「財産的要件を満たしていること」があります。

財産的要件とは、一般建設業許可の場合、次のいずれかに該当することが必要になります。

  1. 直前の決算において、自己資本が500万円以上あること
  2. 500万円以上の資金調達能力のあること

会社を設立してから許可を取得する場合、直前の決算書はありませんよね。

ですのでこの場合、会社設立後に法人名義の銀行口座を開設して、口座に500万円以上の残高があることを証明(預金残高証明書)しなければなりません。

ただ、法人口座を開設して500万円以上入金して、銀行に証明書を発行してもらって、、、と、すごく面倒ですよね。

新たに法人を設立する場合、資本金を500万円以上で設立しておけば、残高を証明する必要はなく要件を満たすことになります。

つまり、法人設立の際に資本金を500万円以上にしておけば、「財産的要件を満たしていること」になります。

ポイント2「取締役に経営業務の管理責任者がいること」

経営業務の管理責任者」とは、文字通り、建設業を営んでいる会社の経営者として事業を管理する責任者であり、経営業務の管理者として経験のある人のことを言います。

この経営業務の管理責任者は法人の場合、常勤の「役員」であることが求められますので、法人設立の際には必ず役員として登記するようにしましょう!

株式会社であれば「取締役」として登記されていれば問題ありません。

おそらく、個人事業主の方がそのまま法人の代表者となることがほとんどだと思います。

ですが、将来、自分以外で経営業務の管理責任者となってもらいたい人物(従業員や仕事に従事している家族・親族など)がいる場合は、その経験を積んでもらうために、取締役として最初から登記しておくことも、有効と言えます。

ポイント3「定款の目的に取得する建設業の業種の記載があること」

法人を設立する際、法人の「定款」を作成します。

この定款の「目的」に許可を取得する建設業の業種を記載しておく必要があります。

目的を決めるポイントですが、当たり前ですが、まずは実際に取り扱う業種を記載します。

例えば、「土木工事業」。

次に、将来取り扱うであろう業種も記載するようにします。

例えば、「土木工事業」+「電気工事業」。

定款の目的に入れたからと言って、今すぐその事業を行わなければいけない事ではないので、建設業以外の事業も将来を見据えて記載するようにしましょう!

(会社定款の事業目的サンプルはこちら→業種別だから便利! 会社定款の事業目的検索(サンプル・記載例・ひな型)

この目的の文言ですが、具体的な業種を記載するのではなく、「建設業」や「土木建築工事」など、建設工事の完成を請け負うことが確認できる包括的な文言であっても、問題ありません。

※行政庁によって見解が異なる場合がありますので、事前に確認を取っておきましょう。行政書士に依頼すればこれらの確認も代行してくれます。

では、もし定款や登記事項証明書の目的に建設業についての文言が全く入っていない場合は、どうなるのでしょう?

会社の定款の変更を行なわなければなりません。

そして法務局へ目的変更の登記申請を行わなければならず、登録免許税が3万円かかってしまいます。せっかく会社を設立したばかりなのに、また費用と手間がかかってしまいます。。。

建設業許可に合わせた会社を設立することが一番大事です。

会社を設立するその前に、建設業と会社設立手続きに精通した行政書士へ相談されることをお勧めいたします。


【建設業の社長さんへ】今すぐ資金調達ができる!「ファクタリング」をご存知ですか?

資金繰りを改善したい。つなぎ資金がほしい。売掛金をいますぐキャッシュに変えたい。

そんなあなたの為のファクタリング。

会社の売掛金を元に即日資金調達も!債務超過状態、決算が赤字でも、無担保無保証で利用が可能です(※使途は事業資金に限ります)。銀行の信用も落としません。逆に、資金繰りが改善するから銀行の信用力はアップします。利用事業者数10,000社以上。個人事業主もOK

100万円以上の売掛金があるなら今すぐ「10秒で終わる簡単無料診断」を。利用はこちらから。

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

【法人経営者・個人事業主向け民間ローンなら】

事業者向けローンなら公共機関に並ぶ安心感のオリックスVIPローンカードBUSINESSを検討しましょう。

急な資金需要にお応えする最短即日審査というスピード力や用途に応じて最大500万まで対応可能な契約コース、業界トップクラスの低金利6.0~17.8%による借入が可能になります。

事業者向けのカードローンであるビジネスローンは非常に使いやすく、手軽に融資を受けることができる方法として近年広まっています。

ビジネスローンの主なメリットは、「銀行融資に比べて審査通過率が高い」「無担保・保証人なし」「ATMでいつでもどこでも借入可」「数日で借りれる」といったものがあります。

一方で銀行融資はしっかりとした目的(新規事業や設備投資、仕入れ、つなぎ融資など)がないと融資が下りることはありません。銀行融資と比較しながらビジネスローンのメリットと審査を通すポイントにフォーカスし、融資をうまく活用してより事業を繁栄させるための一歩を踏み出しましょう。

オリックスVIPローンカードビジネス(旧オリックスクラブカード)

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

取引先に知られない売掛金の現金化(赤字・リスケ・債務超過・税金滞納でもOK)

専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!経営事項審査にも強い!行政書士の無料紹介はこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

フリーダイヤル:0120-976-566

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請専門!全国の専門家をご紹介!

行政書士全国マップ
北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東 東京都 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 長野
北陸 新潟 富山 石川 福井
東海 愛知 岐阜 静岡 三重
近畿 大阪府 兵庫 京都府 滋賀 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2017 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。