新事業開拓支援資金(建設業特別対策枠)とは?

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業の売上を伸ばし会社を守るための専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)の手配ならお任せください!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!
建設業許可申請.com > 税金・資金調達・お金 > 融資・資金調達・補助金・助成金 > 新事業開拓支援資金(建設業特別対策枠)とは?

新事業開拓支援資金(建設業特別対策枠)とは?


北九州市では、北九州産業学術産業機構が運営する中小企業支援センターによるさまざな中小企業の支援策を行っています。

そのうちの一つが新事業開拓支援資金(建設業特別対策枠)です。

地元の中小の建設業を対象に新たな分野への進出を図る場合に資金の融資を行う制度です。

この制度のまず第一のポイントはこれから新たな分野に進出する場合だけでなく、過去1年以内の間に進出を行っている企業も対象としていることです。

ですから新分野にチャレンジしてみたはいいものの思うようにいかない、あるいは資金繰りが厳しくなってきた、といったケースでも役立てることができます。

チャレンジする際にはこの制度を知らなかった、といった場合にも活用できるでしょう。

それからもうひとつ、「1年以上建設業を営んでいる」点も条件として付け加えられています。

さらに他の事業も手がけている場合には直近の決算期における売上高の50パーセント以上を建設業が占めていることも条件となります。

つまりあくまで建設業を主軸として一定期間経営をしっかりと行っている企業のみ利用が可能、ということになります。

新分野への進出には必ず先行投資が伴います。どれだけこれまで手がけてきた業種と離れた分野にチャレンジするかどうかによっても異なりますが、最初の1年間にかかる費用は完全に収支度外視で先行投資と割り切って出費する必要が出てくるのが大半です。

そのため中小企業の場合資金力の問題からなかなか新分野に進出することができなかったり、せっかく見込みのある分野に進出しても経営が軌道に乗るまで持ちこたえることができずに経営危機に陥るといったケースもよく見られます。

中長期的に見れば十分な成長・収益が見込めるビジネスにも関わらず、脆弱な資金力の基盤のためにチャンスを失ってしまう、それでは地域経済の活性化はもちろん、安定化にもマイナスになってしまうことからこの融資制度が設けられました。

融資限度額は1億円以内、運転資金、設備資金両方に使用することが可能です。

融資利率は1.65パーセント。

かなり有利な利率で融資を受けることが可能ですが、加えてセーフティネット保証制度1~6号の認定を受けているなど特殊なケースではさらに利率が0.1パーセント割引されることもあります。

保証人は原則として法人は代表者、個人事業主の場合は不要です。

返済期限は運転資金、設備資金いずれも10年以内、ただし据置期間は運転資金が18ヶ月以内、設備資金が24ヶ月以内と異なります。

北九州市はもろちん、福岡市の主要銀行でも取り扱っています。


【建設業の社長さんへ】今すぐ資金調達ができる!「ファクタリング」をご存知ですか?

資金繰りを改善したい。つなぎ資金がほしい。売掛金をいますぐキャッシュに変えたい。

そんなあなたの為のファクタリング。

会社の売掛金を元に即日資金調達も!債務超過状態、決算が赤字でも、無担保無保証で利用が可能です(※使途は事業資金に限ります)。銀行の信用も落としません。逆に、資金繰りが改善するから銀行の信用力はアップします。利用事業者数10,000社以上。個人事業主もOK

100万円以上の売掛金があるなら今すぐ「10秒で終わる簡単無料診断」を。利用はこちらから。

※資金調達プロの担当者より、ファクタリングのご説明の電話がございますので、貴社の資金調達の件についてまずはご相談ください。

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!経営事項審査にも強い!行政書士の無料紹介はこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

フリーダイヤル:0120-976-566

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

上記は専門家無料紹介の専用窓口です。お電話口での手続き詳細や御社に対する固有の専門アドバイスは一切行っておりません。予めご了承下さいますようお願い申し上げます。

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

建設業許可申請専門!全国の専門家をご紹介!

行政書士全国マップ
北海道・東北 北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島
関東 東京都 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 長野
北陸 新潟 富山 石川 福井
東海 愛知 岐阜 静岡 三重
近畿 大阪府 兵庫 京都府 滋賀 奈良 和歌山
中国 鳥取 島根 岡山 広島 山口
四国 徳島 香川 愛媛 高知
九州・沖縄 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2017 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。