経営規模等評価申請について

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経営規模等評価申請について


経営規模等評価申請方法

経営事項審査(経審)のメイン業務が経営規模等評価申請です。

審査機関は建設業の許可行政庁で、国土交通大臣許可の場合は本店所在地を管轄する「国土交通省地方整備局長」、県知事許可の場合は本店所在地がある「都道府県知事」に対して申請します。

経営規模等評価申請は審査日時を事前に予約する必要があります。予約のシステムは各審査機関により異なりますので、申請の手引きやホームページ等で確認することができます。

必要提出書類

  1. 経営規模等評価申請兼総合評定値請求書
  2. 工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高
  3. その他の審査項目(社会性等)
  4. 技術員名簿
  5. 経営状況分析結果通知書(原本)
  6. 経営事項審査添付書類
     →使用人一覧表・完成工事高内訳書・建設機械内訳書,ISOの取得状況・完成工事高付表
  7. 国税・県税の納税証明書
  8. 建退共加入・履行証明書
     →建退共に加入している場合のみ

必要持参書類

  1. 建設業許可申請書・建設業許可に係る変更届出書
  2. 事業年度終了届(直近3期分)
  3. 前期審査済みの経営規模等評価申請書兼総合評定値請求書
  4. 前期審査済みの工事種類別完成工事高
  5. 前期審査済みのその他の審査項目
  6. 前期審査済みの技術員名簿
  7. 前期審査済みの経営事項審査添付書類
  8. 前期審査分の経営事項審査結果通知書
  9. 基準決算内の工事請負契約書・注文書・請書・下請基本契約書
  10. 備付帳簿
  11. 施工体制台帳
  12. 下請報告書(受付印があるもの)
  13. 雇用保険・労災保険の確定保険料申告書又は領収書
  14. 社会保険の領収書又は完納証明書
  15. 技術員名簿に記載されている技術者の資格者証(原本)
  16. 建退共加入受払簿・掛金収納書、共済手帳・下請業者からの受領書
  17. 退職一時金制度、企業年金制度を導入している場合はその証明書類
  18. 法廷外労働災害補償制度を導入している場合は、加入証明書、加入者証又は保険証券
  19. 再生手続き又は更生手続開始・終結決定書
  20. 防災協定の写し
  21. 建設機械の売買契約書・車検証の写し・リース契約書等
  22. ISO9001・ISO4001の認証書又は付属書
  23. 賃金台帳・給与台帳・出勤簿・源泉徴収簿等

ほとんどの資料は、毎月整理し管理することで揃いますが、保険等の領収書を紛失している場合は、証明書を発行してもらうことになりますので、期日に余裕をもって揃えることが大切です。

審査機関によって必要書類は異なりますので、手引きに従い漏れの無いように準備しましょう。


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