経営状況分析申請

申請の時期

経営事項審査（経審）を受ける際の第一歩として経営状況分析申請の準備を行います。

これは、経営規模等評価申請を受ける前に余裕をもって申請する必要があります。なぜなら、経営状況分析申請では、建設業法に基づいた財務諸表を作成しますが、その内容の補正を受ける場合があるからです。

経営状況分析機関の選択

経営状況分析機関は平成16年に民間業務となり、一定の基準を満たし、国土交通大臣の登録を得た機関が数社存在しています。

機関により、分析料金、サービス内容も異なりますので、最も適当な期間を選択することができます。

ただし、頻繁に変更するのは避けた方がよいでしょう。なぜなら経営状況分析には直前3年分の財務諸表が必要ですが、連続して2年以上同じ期間に申請すれば、1期分の財務諸表の提出で済むからです。

必要書類

1. 経営状況分析申請書
   　→各機関のホームページに様式があります。
2. 貸借対照表
   　→決算変更届（事業年度終了届）と同じ財務諸表を使用する。
3. 損益計算書・完成工事原価報告書
   　→決算変更届（事業年度終了届）と同じ財務諸表を使用する。
4. 株主資本等変動計算書
   　→決算変更届（事業年度終了届）と同じ財務諸表を使用する。
5. 注記表
   　→決算変更届（事業年度終了届）と同じ財務諸表を使用する。
6. 税務申告書別表
   　→当期原価焼却実施額がわかるもの。
7. 建設業許可通知書の写し、又は建設業許可証明書の写し
   　→内容が異なる場合は、変更届の写しが必要。
8. 兼業事業売上報告書
   　→兼業売上がある場合のみ。
9. 有価証券報告書の連結財務諸表
   　→提出義務がある場合のみ。
10. 委任状
    　→行政書士等に代理申請を依頼した場合。

これらの他、税務申告用の決算報告書や勘定科目の内訳の提出が必要な場合があります。

各分析機関により、提出書類が異なる場合があるので、ホームページ等で確認してください。経営状況分析申請に提出した書類は、問合わせがあった時のために写しをとっておきましょう。