建設業許可変更届について

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建設業許可変更届について


建設業許可を取得後、申請内容に変更があった場合は法律で定められた期間内に定められた書式で変更届を提出する必要があります。

長期間、届出を怠たったり、事実と異なる届出を行うと6カ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。

【変更から30日以内に届出(2部)】

変更事項 様式 添付書類
商号又は名称 変更届出書(様式第22号の2) 商業登記の履歴事項全部証明書
※組織変更の場合は定款を添付
営業所の名称
所在地
電話番号
変更届出書(様式第22号の2) ・商業登記の履歴事項全部証明書
・建物の登記簿謄本又は建物の賃貸借契約書の写し
・写真(外観、入口、内部)
・付近図
営業所の新設 ・変更届出書(様式第22号の2)
・誓約書(様式第6号)
・建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表、略歴書
(様式第11号・13号)
・専任技術者証明書(様式第8号)
・建物の登記簿謄本又は建物の賃貸借契約書の写し
・写真(外観、入口、内部)
・付近図
・使用人の「登記されてないことの証明書」
・市町村が発行する「身分証明書」
【持参書類】
・代表者からの委任状と常勤の確認できる書類(社会保険証又は賃金台帳等)
・専任技術者の免許資格者証写しと原本及び常勤の確認できる書類
資本金・出資総額 ・変更届出書(様式第22号の2)
・株主(出資者)調書(様式第14号)
・商業登記の履歴事項全部証明書
※合資会社で出資額が確認できない場合は定款又は出資引受書等の写し
法人役員
個人事業主
支配人
・変更届出書(様式第22号の2)
・役員の一覧表(別紙1)
・誓約書(様式第6号)
・商業登記の履歴事項全部証明書
・「登記されてないことの証明書」
・市町村が発行する「身分証明書」
・許可申請者の略歴書(様式第12号)
営業所の業種 ・変更届出書(様式第22号の2)
・専任技術者証明書(様式第8号)
・廃止の場合届出書(様式第22号の3)
・免許・資格の写しと原本(削除の場合は不要)
・常勤の確認ができる書類(社会保険証又は賃金台帳等)
建設業の廃業
(全業種)
廃業届(様式第22号の4) なし(休業する場合も同じ)
建設業の廃業
(一部)
・廃業届(様式第22号の4)
・変更届出書(様式第22号の2)
※従たる営業所が変更になる場合
・届出書(様式第22号の3)
一部の業種が廃業となる場合、届出書の代わりに専任技術者の変更が必要になる場合があります。

【変更から2週間以内に届出(2部)】

変更事項 様式 添付書類
経営業務の管理責任者(経管) 経営業務の管理責任者証明書(様式第7号) ・商業登記の履歴事項全部証明書(及び閉鎖謄本)又は支配人登記簿謄本(証明しようとする経験期間について必要)
・戸籍抄本又は住民票の抄本
※婚姻等による氏名変更の場合
専任技術者 専任技術者証明書(様式第8号) ・免許、資格の写しと原本
・常勤の確認できる書類(社会保険書類又は賃金台帳)
・戸籍抄本又は住民票の抄本
※婚姻等による氏名変更の場合
建設業法施行令第3条に規定する使用人 ・変更届出書(様式第22号の2)
・誓約書(様式第6号)
・建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表、略歴書(様式第11号・13号)
・「登記されてないことの証明書」
・市町村が発行する「身分証明書」
・代表者からの委任状
・常勤の確認できる書類(社会保険書類又は賃金台帳)
国家資格者等・監理技術者 国家資格者・監理技術者資格者一覧表(様式第11号の2) ・免許、資格の写しと原本(削除の場合は不要)

【決算終了から4ヶ月以内に届出(2部)】

事業年度終了変更届 ・事業年度終了変更届出書(別記第2号様式)
・工事経歴書(様式第2号)
・直前3年の各事業年度における工事施工金額(様式第3号)
・貸借対照表及び損益計算書(様式第15号・16号)
・株主資本等変動計算書及び注記表(様式第17号・17号の2)
(法人のみ)
・事業報告書
(株式会社のみ)
・事業税納付済証明書
「変更があった場合」
・使用人の一覧表(様式第4号)
・定款

決算変更届は事業年度終了後に毎年提出しなければなりません。

提出することによって、許可の取消処分となる「許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、また引き続き1年以上営業を停止した場合」に該当しないことの証明になります。

各都道府県により必要な添付書類は異なりますので事前に確認を行ってください。


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