消費税転嫁対策特別措置法とは?

建設業許可申請.com 建設業許可申請.com

建設業に強い!建設業許可申請のことならお任せください。相談無料・全国対応でサポートいたします!

専門家(行政書士・税理士・社会保険労務士)のご紹介はこちらから!

消費税転嫁対策特別措置法とは?


2013年10月に施工された消費税転嫁対策特別措置法は、親会社が消費税の請求を拒むのを防止するための法律です。

この法律では親会社が下請け会社に対し、消費税分の減額の要請、買いたたき、商品購入や無償の役務の強制、利益提供の強制、価格交渉の拒否を行うことを禁止しています。

また、これら違法の強制が行われて下請け会社が行政機関に通知した場合に、報復行為することも禁止しています。

請負契約が主体の建設業界では、親会社の立場が強いですから、増税分を値引きするよう求められ、下請け側が税率の差額を負担しなければならず、利益が上がらないなどの事態が発生する可能性があります。

消費税率10%の引き上げに備え、消費税転嫁対策特別措置法のポイントを抑えておきましょう。

まず第1に、消費税課税のタイミングに注意しましょう。

消費税は契約日ではなく、工事が完了し引き渡しを行った時点で課税されます。2017年に消費税が10%に引き上げられる予定ですが、消費税引き上げ前の契約であっても、引き渡し日が消費税の引き上げ後であれば、その時点の消費税率が適用されます。

契約日が消費税率の引き上げ前であることを理由に、親会社が引き上げ前の税率である8%で請求するよう要請することがあっても、それは違法であることを覚えておきましょう。

ただ、増税後の税理が適用されるためには条件があります。

それが第2のポイントです。

消費税転嫁対策特別措置法では、経過措置がとられます。工事は長期間にわたりますから、消費税引き上げによる影響を少なくするために、経過措置が取られるのです。

第1のポイントで説明したように、消費税は引き渡し時の税率が適用されますが、それは消費税が引き上げられる半年以内に契約を行った場合に限られるのです。つまり、消費税引き上げより半年前に受注した工事の場合、引き渡し時の税率が10%になっていても、旧税率の8%しか課税できないのです。

消費税率10%の引き上げは、2017年4月1日に施工される予定です。この2017年4月1日を、施行日といいます。

政府は消費増税前に、消費税の引き上を正式に発表します。これを消費税率引き上げの指定日と呼びますが、この指定日となっているのが、施行半年前の2016年10月1日なのです。したがって、2016年10月1日以降に請け負った工事で、引き渡しが2017年4月1日以降の場合、消費税率は10%となります。

しかし、10月1日以前に請け負った工事の場合は、引き渡し日が4月1日以降であっても8%しか請求できないので、注意しましょう。


→ 日本政策金融公庫や信用保証協会からの融資・資金調達でお悩みの方はこちら


銀行融資を断られた方でも資金調達可能な「ファクタリング」をご存知ですか?

ファクタリングのオッティは中小企業向けファクタリングです。

建設業のように売掛金が大きい場合は可能性も高いです!資金繰りに悩んでいる方は一度問い合わせしてみましょう。

  • 業界最低水準の手数料
  • 徹底した秘密厳守
  • 最短1日でのスピーディーな資金化
  • 償還請求権なし(ノンリコース)
  • 経験豊富な担当者が申込み~実行まで親身に対応
  • 2社間取引

ファクタリングとは?

専門家無料紹介の受付はこちら

建設業許可申請専門!お問い合わせはこちらから

お電話でのお問い合わせはこちら

TEL:03-6328-1989

【電話受付】AM10:00~PM6:00(平日)

メールでのお問い合わせはこちら

お問い合わせフォームへ

建設業の税務会計や社会保険でお悩みの方へ

建設業の税務会計でお悩みの方はこちら 建設業の社会保険加入手続きでお悩みの方はこちら

全国対応!建築業許可申請の専門家をご紹介!

建設業許可申請、経営事項審査なら私たちにお任せ下さい!

北海道・東北 エリア

関東 エリア

北陸 エリア

東海 エリア

近畿 エリア

九州・沖縄 エリア

※掲載地域以外の都道府県でもお気軽にお問い合わせください。

その請求書、今すぐ現金化しませんか?売掛金回収の悩みにサヨウナラ

建設業はどうしても売掛金が多くなりますが、回収の遅い請求書はさっさと売っ払いましょう。

資金繰りも良くなり、決算書も綺麗になるので、銀行融資も有利になります。売掛金はどんどん消していきましょう。


  • 手数料2-9%
  • 面談不要
  • webで書類提出
  • 24時間以内で審査
  • 即日振込

→ メールアドレス登録で今すぐ資金を調達する



【セルフキットシリーズのご案内】

法人成りや各種法人の変更手続きは格安・簡単・専門家に依頼するより早いセルフキットがおすすめ。

株式会社や合同会社はもちろん、社団法人・財団法人向けキットや事業計画書・少人数私募債などの資金調達系キットも充実しています。

ダウンロードセンターはこちらから

おすすめコンテンツ・カテゴリー

建設業許可手続き

よくあるご質問・Q&A集

一人親方

社会保険・労働保険

建設業の契約書・約款について

建設業許可と法人成り

専門家の活用

行政処分など

税金・資金調達・お金

建設業許可と会社再編

用語集

建設業に関連する資格・試験情報

その他の許認可手続き

Copyright (C) 2019 建設業許可申請.com All Rights Reserved.
掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。

【相談無料・全国対応】建設業許可申請ならお任せください!
お問い合わせは下記よりお気軽にどうぞ。