建設現場ではどんなに安全に注意を払っていても、思いがけない事故や器物損壊などが起こります。
例えば、建設工事中に高所から資材などを落とす事故で下を通行していた人にケガをさせた。
リース中の工事機材を壊してしまった。
工事中に対象物を壊してしまった。
工事が完了して引き渡し後に、工事の不備があって損害を与えてしまった。
などの事態が発生するリスクが高いのです。
このような事故が起こると損害賠償金や、訴訟を起こされたときに示談にするための弁護士費用などが必要です。
これらの費用を保障するのが、第三者賠償保険なのです。
第三者賠償保険では次のようなケースが支払対象となります。
まず、被害にあった人に支払う損害賠償金。
それから、災害の拡大防止などの対応策に必要な費用、示談や訴訟のための弁護士費用、被害者への見舞金や治療費。
事故の発生原因を調査するための費用などです。
被害者からの損害賠償請求に関するトラブルを円滑に解決するためにも、お金の備えは必要です。
建設業者が万が一に備えて、ぜひ加入しておきたい保険のひとつです。
第三者賠償保険のメリットは、保険加入者が受注した全ての工事が保険の対象となることです。
工事中の事故だけでなく、工事が完了して引き渡しを行った後に発生した事故に対しても補償が得られます。
また、親会社や施主への賠償責任も保険の対象内となっている保険もあります。さらに、基本コースに加えて、必要に応じてオプションを組み合わせることも可能です。
高額補償に対応しているので、災害の度合いが大きい場合でも、安心です。
加入しておくと、さまざまなメリットが得られるため、トラブルリスクが回避できると同時に、万が一の備えとしてセーフティネットになります。
第三者賠償保険の掛け金は、保険会社によって異なります。
また、手掛ける工事の種類によっても異なります。
たとえば、請負工事の受注高が1億円の工事の場合、掛け金の相場は14万円前後です。
ただ、工事内容によって想定されるリスクの規模や発生率が異なりますから、細かな保険プランは保険会社の担当者と細かく打ち合わせて、自社に最適なプランを提案してもらいましょう。
想定されるリスクをもれなくリストアップしたうえで、掛け金との兼ね合いも考えて、どのようなプランに加入するかを決定することが大切です。
保険加入を検討するときは、自分一人で決めずに、賠償問題に詳しい専門家に相談することをおすすめします。
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