建設業を営むには必ず「建設業許可」を取らないといけないの？

建設業を営もうとする場合、原則として元請・下請を問わず、建設業法で定められている建設業の許可が必要となります。

ただし例外があり、５００万円未満の軽微な工事を請け負う場合には許可は必要ではありません（※）。

つまり木造住宅で請負金額１５００万円以上であっても延床面積が１５０㎡米未満なら建設業許可が要らない、逆に鉄骨住宅であれば請負金額が１５００万円以上であれば必ず建設業許可が必要ということになります。

ちなみにこの５００万円は消費税込みの金額ですのでご注意ください。

５００万円未満の注文に分割すれば大丈夫？

では、工期を分けるなど１回の発注を５００万未満になるように注文書を分割すれば許可は不要になるのでは？といい案（？）が浮かぶかもしれませんが、残念ながら１つの工事として請負代金の合計額でカウントされますので、許可が必要になるのです。

それ以外にも、請負代金は５００万円未満であるが、注文者が材料代を提供した場合は材料代も請負金額に加算されますので、合わせて５００万円を超える場合も許可が必要になります。

建設業を営もうとするのであれば本来は許可を取得すべきですが、ひとつの工事を請け負うのに５００万円未満なのかそうでないのかが許可要否のポイントになるのです。

建設業許可のメリットは？

この建設業の許可を取得するためには、一定の要件があり、建設業の許可を取得しているということは対外的にも信用が増すというメリットもあります。

また、５００万円未満の工事であっても元請からの要望であったり、大手企業ではコンプライアンスの観点から許可を取得していない業者には発注をしないといったこともありますので、必然的に許可を取得しているかどうかで受注できる仕事も決まってくるのです。

建設業の許可は２８業種に分かれていて、その区分ごとに許可を受けなければならず、その業種ごとに一般建設業か特定建設業のいずれかの許可に区分されています。

では、実際に建設業の許可を取得するにはどのような手続きをすればよいのでしょうか？

また、許可取得後はどのような手続きが必要になるのでしょうか？

それは許可申請に係る手続きを含めて、全て建設業法に関する制度で定められているので、その制度に則り手続きを進めていくことになるのです。