建設業者は日本政策金融公庫で借り入れがしやすいって本当？

日本政策金融公庫という金融機関をご存知でしょうか？

参考：日本政策金融公庫融資支援ドットコム

金融機関といえば、銀行や信用金庫などを思い浮かべることが多いと思いますが、日本政策金融公庫は民間ではなく、国の機関です。

銀行などが民間金融機関と呼ばれるのに対し、日本政策金融公庫は政府系金融機関と呼ばれています。

公庫と銀行、何が違うの？

日本政策金融公庫は、全国の個人事業主・中小企業を中心に事業資金などの貸し出しを行っています。

日本政策金融公庫は、日本経済の発展を目的としていますが、一方の銀行は自分たちの利益を得ることを目的としています。

ですから、銀行は信用のない中小企業や取引関係にない会社にはお金は貸しません。

建設業界においても同じことが言えます。

都銀などの大手銀行から借り入れを行っているのは、大手ゼネコンや地方の大手建設業者くらいのものでしょう。

何しろ、先ほども言った通り、銀行は自分たちの利益を得ることを目的としていますから、貸し倒れや金融事故を徹底的に嫌います。

銀行は株式会社ですから、基本的には消費者よりも株主の利益を優先します。

では、日本政策金融公庫はどうでしょうか。

日本政策金融公庫は、前述の通り、国が出資をしており、日本経済全体の発展を目的としています。

日本経済全体の発展ですから、ここには当然、民間銀行も含まれています。

ですから、民業圧迫になるようなことは行いません。

銀行の業務の邪魔になるようなことは決して行わないのです。銀行と競合しないように、銀行がお金を貸すような企業とは取引を行いません。

銀行がお金を貸さないところに、積極的にお金を貸しているのです。ここに、個人事業主や中小企業が含まれています。

当然、多くの中小建設業者にも、資金の貸し出しを行っています。

借り入れの条件

日本政策金融公庫も政府１００%出資の公的機関とはいえ、れっきとした株式会社であり、利益は出さないといけません。ですから、誰かれ構わずお金を貸すわけではありません。

要件がきちんと設定されています。

どのようなものがあるでしょうか。

例えば、新規開業の場合ですと、

1.自己資金があること
2.事業経験があること
3.適切な事業計画を立てていること

この３つの要件を満たしているかが、最重要視されます。これらを満たしていれば、基本的には借り入れが可能になります。

次に、建設業許可の要件も見てみましょう。

建設業の許可要件には、様々なものがありますが、大きなウェイトを占めるのはこの３つです。

• ５００万円以上の財産があること
• 経営業務管理責任者となれるものがいること
• 専任技術者がいること

これらの要件を満たしていれば、建設業許可の取得は可能になります。

※細かな要件についてはこちらを参考にしてください。

・建設業許可の取得に向けてまずは知っておきたい８つのポイントと６つの許可要件

建設業者が日本政策金融公庫の新規開業資金と相性がいい理由

建設業許可要件を満たすと同時に、日本政策金融公庫の貸し出し要件も満たしているケースが多いのです。

具体的に見ていきましょう。

まずは自己資金から。

日本政策金融公庫の新規開業融資の自己資金要件は、開業費の１０分の１とされています。

５００万円の資金を借り入れたいなら５０万円。１０００万円なら１００万円。最低、これだけの資金は自分で貯めておいてくださいよ。ということです。

建設業の許可取得のために必要な財産（ここでは簡単に考えるため資金とします）が５００万円以上あればいいので、余裕でクリアできますね。

新規開業資金の融資限度額が７２００万円ですから、５００万円の自己資金があれば、５０００万円までは借り入れの申し込みが可能になるわけです。

ただし、５０００万円もの融資を引っ張れるのは稀です。当然ですが、建設業の開業に必要となる資金の範囲内でしか公庫は貸してくれませんので、注意しましょう。

次に、業務経験について見てみましょう。

経営業務管理責任者になるのは建設業の経営経験が５〜７年以上必要です。

一方、公庫が求めているじ事業経験は６年ですから、経営業務管理責任者の要件を満たしていれば、当然に事業経験も満たしていることになります。

5〜７年なので１年足りないケースもあるのでは？と思った方もいらっしゃると思います。ご安心下さい。

建設業の経営を始める前に何らかの形で建設業界で仕事をしていることがほとんどでしょうから、そこは大丈夫です。いきなり何の脈絡も無しに建設業の経営を始める方は皆無でしょう。

最後に、事業計画ですが、これは建設業だからと言ってアドバンテージがあるわけではありません。

日本政策金融公庫は、中でもこの事業計画を一番重視していると言われています。公式HPにもその旨の記載があります。

事業計画書の作成に関しては当ページでは書ききれませんので、割愛させていただきます。こちらのページを参考にしてもらえればと思います。

・融資が通りやすい「事業計画書」の書き方とポイント

まとめ

以上、いかがでしたでしょうか。

建設業の許可を取得するためには周到な準備と貯金が必要になるわけですが、そこに至るまでの努力が、公庫での借り入れに際しても役に立ってくるのです。

建設業許可を取り、同時に資金調達も行いたいと考えている方は、これまでの努力に自信と誇りを持って融資に臨んでみてください。

なお、日本政策金融公庫についてさらに詳しく知っておきたいという方は、弊社サイトのこちらのページも参考にしてみてください。

・【保存版】徹底解説！日本政策金融公庫まるわかりガイド