融資が通りやすい「事業計画書」の書き方とポイント

事業計画書は自分の言葉で書くべし

事業計画書は会社の顔であり、会社がこれから進む道を示す羅針盤です。

融資や受けるときにも事業計画書の内容が重視されるので、事業計画書はとても重要です。

事業計画書は金融機関などが決まったフォームによる提出を要求する場合以外は、自由に作成して構いません。

インターネットなどにも事業計画書のテンプレートがたくさん紹介されていますが、それらは参考程度に止めておくことをおすすめします。

人が作ったテンプレートに機械的に情報を記入していくだけでは、審査に通りません。

自分の頭で考え、自分の言葉で表現してこそ、経営者の熱意が相手側に伝わるというものです。

事業計画書には何を書くべきか？

初めて事業計画書を作成する場合、何を書けばいいのかわからないという人も少なくありません。

一般的な事業計画書には企業概要、経営理念、事業内容、事業の目的、マーケティング情報、販売戦略、売上予測、返済資金計画などから構成されます。

事業計画書を書くときに心がけることは、具体的にわかりやすく表現することです。

抽象的な記述では、どのよう事業を行うのかイメージできません。

図や表、商品の写真なども取り入れて、具体的なイメージがわかるように作成することが大切です。

また事業に情熱を注ぐあまり、机上の空論にならないようにしましょう。

その事業が現実的に実現可能なのか、その事業を行うことによってかなりの確率で業績アップが見込めるのかを裏付ける証拠となる情報を記載するのもポイントです。

予測される損益計算書や仕入れ・販売ルート、想定される購入者像、開発から販売までのスケジュール、年度ごとの売り上げ予想や利益予想といった情報を記載することを忘れないようにしましょう。

また自社の商品がどのように先進的なのか、同様の商品とどこが違うのか、市場のマーケティングの現状はどのようになっているのかなど、その商品やサービスが売れるという確信が得られる情報も必要です。

情報量が多ければいいというものではありませんが、押さえるべきポイントは逃さずに記載しておかなければ説得力がありません。

事業計画書は納得がいくまで何度も書き直し、読みなおして試行錯誤しながら作ってください。

事業計画書の作成は大変ですが、融資の審査だけでなく、自分の経営ビジョンや売上計画なども把握できるので、今後のビジネスについてじっくりと考えるよい機会になります。

会社の経営を無計画に行っていたのでは、やがて事業がうまくいかなくなります。

事業を発展させるためにも事業計画書の作成は重要です。

自分で作成するのは大変だし、難しいという方は、資金調達実務に精通した行政書士や税理士の手を借りるのも一つです。

なお、事業計画書の雛形をお探しの方は下記サイトが便利です。

建設業者の事業計画書雛形（玉かけ＆配管検査・空調設備工事・左官工事・電気工事・塗装＆アスベスト除去・内装工事）もあります。→実際に融資の下りた事業計画書例25パック