日本政策金融公庫と制度融資の比較

日本政策金融公庫と制度融資はどちらも新規開業者向けの融資です。

ここだけ見れば全く同じで、どちらから融資を受けても特に変わらないような感じが致しますが、その内容は日本政策金融公庫と制度融資では異なっています。

ここでは、この両方を比較することにより、実際にどのようなところが違っていて、どちらから融資を受けた方が良いのかを検証していきたいと思います。

融資限度額

すべてにおいて融資限度額1000万円以内の日本政策金融公庫に比べれば、制度融資の方がメリットが高いと言えそうです。

自己資金の重要度

自己資金の3分の1以上を準備しなければいけないという点から、日本政策金融公庫の方が不利に感じるかもしれません。

しかし、法人事業の新規開業を考えている方にとっては、日本政策金融公庫にメリットがあります。

それは連帯保証に関する問題です。

制度融資を受ける場合には、代表者はかならず連帯保証人となる必要があるのに対し、日本政策金融公庫ですと、連帯保証人になる必要はありません。

制度融資に関しては、信用力に問題があると判断された場合には、第3者が保証人となる必要がありますが、条件として定められているものではありません。

申込みが可能な期間

申込みが可能な期間は上記の通り、制度融資の方が期間が長く有利と言えそうです。

特徴としては、日本政策金融公庫が決算期を基準に考えているのに対し、制度融資では年数を基準にしている点です。

返済期間

返済期間に関しては、設備資金、運転資金のどちらの点からみても制度融資の方が2，3年長く設定されていますので、有利と言えそうです。

据置期間とは、利子のみを返済する機関であり、開業者にとっては負担が軽くなるのでありがたい制度です。

こちらも、制度融資の方が2倍の期間で設けられていますので、メリットの1つだと思います。

金利に関して

上記での金利だけで判断すると若干制度融資の方にメリットがあるように感じます。しかし、制度融資には信用保証協会の信用保証料が別にかかってきます。

これをトータルで考えると日本政策金融公庫の方が低い可能性がでてきます。