地域建設業経営強化融資制度とは？

建設業は資金繰りがとくに難しい業種です。

前渡し分を除けば当座の出費をまかないながら運営していく必要があるため、その間、十分な資金力を確保した状態で運営を続けられるかどうかが安定した経営を維持する上でもっとも重要なポイントともいえるのです。

この地域建設業経営強化融資制度はそんな建設業者の資金繰りを改善するために国土交通省が提供している特別な融資制度です。

この制度の特徴は、国や地方公共団体が発注する工事、あるいは、公共性の高い民間工事においてその工事の出来高を考慮したうえで、その部分を資金化することができるという制度です。

簡単に言うと、「当座に必要な資金を低金利で調達した上で、工事を進めていくことができる」制度で、とくに中小の建設企業の資金繰り対策のために作られました。

この融資制度の最大の特徴は国が提供している公式な制度ということでしょう。

低金利で、融資が下りるまでの期間も短い！

そのため低金利はもちろん、安心して利用できる点が魅力です。

また、出来高の範囲内において資金調達ができるので、受注前にあらかじめ資金繰り計画の立案を簡単に行うことができます。

資金面の不安があるのではっきりとした計画が立てられない、本当に工事を請け負うことができるのかどうか…。。。といった悩みを抱えずに済むわけです。

さらにもうひとつ、申込みから融資までの期間が短い点も大きなポイントです。

企業への融資は金額が大きくなればなるほど、申し込んでから実際に融資を受けられるようになるまで時間がかかります。

地域建設業経営強化融資は、最短で一週間以内で融資を受けることが可能です。

この制度を活用するには？

具体的なルートとしてはまず借入れの申込みで工事の内容が融資の対象となるがどうかが判断され、その後、問題がなければ実際の工事の発注者に承諾の申請を行い、その後出来高の確認、融資の流れとなります。

受注から工事までの時間が迫っている場合や、当座の資金繰りも厳しい場合に非常に役立ちます。

なお、返済は発注者が支払う最終的な工事代金によって清算されるため、面倒なことが一切ない点もこの制度のポイントとしてあげておくべきでしょう。

融資限度額は資本金20億円以下、あるいは従業員1500人以下の建設企業。

この点からも中小クラスの建設企業に向けた制度だということが窺えます。

また、先述した「公共性の高い工事」という点では国・地方公共団体の発注する工事のほか、電気・ガス、鉄道、病院、福祉施設、土地改良事業などが含まれます。

当座の資金繰りが厳しいばかりにせっかくのよい工事のチャンスを逃してしまった。。。。

そんな中小企業に陥りがちな残念な状況を払拭する優れた制度といえるでしょう。

金利助成は終了しましたが、今回も制度自体の期限は延長(平成28年3月末まで)は決定されていますので、ぜひとも、活用していただきたいと思います。

詳しくは国土交通省のページを御覧ください。

→国土交通省：地域建設業経営強化融資制度について